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#東京コロナ、世田谷区、介護職員ら無症状でもPCR検査

〇 12月8日付日経記事「世田谷区が「社会的検査」 介護職員ら無症状でもPCR」によれば、

新型コロナウイルス対策で、東京都世田谷区が介護施設職員らを対象に無症状者へのPCR検査を進めている

 検査は通常、症状のある人が受けるため一部の区議からは批判も出た。「社会的検査」と名付けた区は重症化リスクの高い施設内の感染者発見が重要とみて検査を始め、国も財政支援を決めた

 

 世田谷区の「社会的検査」は保坂区長の肝煎り事業だ

 9月下旬、区内の特別養護老人ホームの入居者に感染が疑われる例が生じた。入居者は陰性だったが、施設は念のため区に社会的検査を要請。数日後、入居者や職員ら約100人が検査を受けた。

 施設で陽性者が出た場合、保健所が濃厚接触者に検査をするが、「感染疑い」にとどまる場合は検査しないケースがある。この社会的検査では、職員1人の陽性が判明した。

 

 「社会的なインフラを継続的に維持するために検査する」。社会的検査は保坂展人区長の肝煎り事業だ。区の人口は都内最大の約92万人。累計感染者数は3日時点で約3300人で、新宿区に次いで都内で2番目に多い。

 検査対象者は介護、障害者施設、保育所の職員ら約2万6000人に上る

 とりわけ高齢者は感染すると重症化リスクが高い。無症状者への検査は千代田区に先行例があるが対象者は約700人で、世田谷区は桁違いに多い。

 同区は陽性者が出た施設はさらにその後3カ月間にわたって月に1回、職員や入居者らを検査する。

 一部の区議からは「毎週検査するくらいのことをしなければ意味がない」との批判も出た。ただ、最終的には関係が微妙な区議会最大会派の自民党も予算案に賛成した。

 

 東京都小池百合子知事が高齢者、障害者施設などでの「スクリーニング検査」を予算化した。すでに事業者を決めており、施設側が希望すれば稼働できる体制にある

 

 区は2021年1月まで実施する予定のPCR検査費用として、補正予算に約4億円を計上した。当初、国は無症状者の検査に消極的だったが、区が再三要求した結果、「行政検査」として認められ、費用は「全額、国の負担となる見込み」(区の担当者)だ。

 

 社会的検査の効果を持続させるためには、一定期間ごとに検査を繰り返す必要がある。世田谷区の規模で繰り返し検査すると費用は膨大になり、財源が議論になりそうだ。

 

 PCR検査は自由診療の場合、1回数万円の費用がかかる。そこで区はコスト削減のため複数の検体を混ぜて検査回数を減らす「プール方式」を検討していた。

 国の財政支援、都の事業化という追い風が加わり、いったんプール方式の導入を見送ることにした。ただ、今後コロナの感染が急拡大する事態に備え、検査の対象拡大に向け採用の余地は残す。

 

 10~11月に約1900人に社会的検査をした結果、21人の陽性が判明した。

「無症状者への検査は効率的ではない」といった批判もあるが、保坂氏は「施設で感染が広がれば、とてつもない対応が必要になる」といい、検査の重要性を強調している。」

 

〇 高齢者施設内感染が発生すれば、一気に入院患者が増加します。しかも、要介護者が大半ですので、看護師の負担は、通常の患者よりも増えます。

 また、感染者は、重症化リスクの高い高齢者であり、入院は長期化する可能性が高いです。

 すなわち、高齢者施設の集団感染は、医療機関に対し、とてつもない対応を強いることになります。

 したがって、コロナ感染が広がっている地域では、高齢者施設に対する一斉検査を実施すべきです。

 

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#世田谷区、#高齢者施設、#一斉PCR検査