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#コロナ、菅首相、放置と対策後手で病院クラスター1カ月で3倍

〇 12月9日付日刊ゲンダイ記事「菅首相「無為の大罪」“自助おじさん”放置と対策後手で病院クラスター1カ月で3倍」によれば、

「(前略)

 コロナの感染拡大が止まらず、医療体制は逼迫。北海道旭川市などで病院クラスターが多発しているからだ。

 

 厚労省自治体の報道発表やメディアの報道をもとに、同一場所で2人以上の感染をクラスターとしてまとめている。10月の295件に対し、11月は814件。たった1カ月で2.8倍増だ。このうち、医療機関は31件から105件と3.4倍に増えている。

 「重症化リスクの高い高齢者が集まる福祉施設もそうですが、最も避けなければならないのは院内クラスタです。

 病持ちの患者が感染すれば、重症化、死亡する可能性が高い。加えて、病床の逼迫や医療スタッフ不足に輪をかけることになるからです」(中原英臣氏)

 

 もっとも、病院や高齢者施設が要注意なのは、政府も夏から認識していた。

 安倍前首相は8月28日の辞任会見で「特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行う」と表明。

 一斉定期検査で無症状陽性者を発見し、クラスターの発生を未然に防ぐ「社会的検査」の方針を示していたのだ。

 

  ところが、菅首相はこの方針を長らく放置。ようやく病院や高齢者施設での無症状者を含む検査の徹底を担当大臣に指示したのは先月18日のこと。21日のぶら下がりでは「医療施設・介護施設において、検査を集中的に国費で行います」と“国費負担”を表明したが、後の祭りだ。

 なぜなら、社会的検査は地方と国の折半のため、検査実施に二の足を踏む自治も少なくない。現状でも社会的検査を実施しているのは、世田谷区や神戸市など10程度の自治にとどまっている。

  菅首相が重い腰を上げるまで、安倍前首相の方針表明から3カ月、首相就任から2カ月も無為な時間が過ぎ、事態は悪化した。(後略)」

 

〇 市中感染が拡大し、医療提供体制が逼迫する今、最も、費用対効果の高いコロナ対策は、感染拡大地域における医療機関・高齢者施設に対する定期的一斉検査です。

 今こそ、躊躇なく、実行すべきです。

 

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菅首相、#定期的一斉PCR検査、#施設内集団感染、#医療崩壊