〇 政府・自治体のコロナ対策の目的は、医療提供体制を守り、医療崩壊を防ぐことにあります。
〇 コロナ入院患者
入院対象は、政府の方針により、現在、６５歳以上の高齢者および基礎疾患を持つ人です。
〇 重症者
東京都１２月１３日時点の入院患者のうち重症者７０人。
年齢別内訳
３０代 １人
４０ ３
５０ ５
６０ ２０
７０ ２３
８０ １７
９０ １
合計 ７０
中心は７０代で、６０代以上が全体の約９割を占めています。
入院患者および重症者は、６０歳以上の高齢者が中心であり、病床や重症者病床は、高齢者が多くを占めています。
〇 従って、医療崩壊を防ぐための対策は、高齢者の感染を防ぐことです。
濃厚接触者における感染経路としては、高齢者は、家庭内および施設内感染（高齢者施設・医療機関）が中心で、若年者とは違い、会食は少なくなっています。
特に、８０ 代以上では、約７割が施設での感染です。
〇 自治体としての対策は、施設内感染防止であるべきです。
もしもワクチン接種で可能であれば、高齢者施設の入所者・利用者に対する優先接種です。高齢者のコロナ感染死を防ぐと同時に、医療崩壊を防ぎます。
ですが、残念ながら、日本にワクチンが入ってくるのは来年以降です。
〇 従って、当面の対策としては、高齢者施設・医療機関に対する、感染者の早期発見を目的とした定期的一斉PCR検査が最も有効と思われます。
高齢者施設・医療機関で集団感染が発生すれば、一気に入院患者、さらには重症者が増えます。
高齢者施設の利用者は、要介護者ですので、若年者に比べると介護の手間が加わり、看護師の手間は倍層します。
〇 政府は、自治体が、高齢者施設・医療機関に対する定期的一斉PCR検査ができるよう支援を行うべきです。
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