願!コロナ退散

コロナ情報あれこれ

#特措法改正、休業支援を法律に明記 政府・与党、罰則も検討

〇 12月23日付日経記事「休業支援を法律に明記 政府・与党 特措法改正、罰則も検討」によれば、

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、営業時間の短縮や休業をした店舗への支援措置を法律に明記する方針だ。

 要請・指示に応じない場合は罰金などを科すことも検討する。いまは財政支援も罰則も法律にはない。

 法制化することで地方自治体の店舗への要請に強力な裏付けを与える狙いだ。

 

 政府の分科会で近く議論を始める。来年1月18日に召集し、6月に会期末となる通常国会新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案を提出する。

 成立後、できるだけ早く施行する。法案成立前の段階でも自治体による営業短縮要請を後押しする政府の姿勢が明確になるため、時短要請の実効性があがるとみている。

 

 現行制度では時短や休業は緊急事態宣言に関係なく都道府県知事が各店舗に要請し、国の補助を受けて「協力金」を支給する仕組みだ。国は地方創生臨時交付金を計上して地方を支援していた。予算を出すだけなので、必要な時に常に支給されるかは不明確だった。

 今春の「第1波」では、休業要請にあたって自治体からルールの明確化を求める声が挙がっていた。法律に「支援措置」と明記することで企業や店舗は支援を確実視でき、要請に従いやすくなる。

 

 休業要請に一定の強制力も持たせる案も検討する。現在は国が宣言を出す前は知事ができるのは「要請」だけで、店舗が従わなくても罰則はない。宣言を出せば知事が「指示」を出して従わない店舗名を公表できるがそれ以上の処分はできない。

 政府・与党は宣言前でも要請・指示に応じない店舗に罰金などを科す案を軸に検討する。分科会などで賛同を得られれば特措法改正案に盛り込む予定だ。」

 

〇 東京都は、11月28日から、2回目の時短要請を行いましたが、1回目のようには効果が上がりませんでした。

 政府も泥縄式ではありますが、かねてより、自治体から要望のあった特措法改正の検討を開始するようです。

 

(関連記事)

#東京コロナ、時短要請効果(中間評価) 12月11日時点 - コロナ時代の株式投資

 

#特措法改正、#時短要請