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#大阪コロナ 大阪府、京都府、兵庫県、緊急事態宣言要請へ。1月8日決定

〇 1月8日スポーツ報知記事「大阪府京都府兵庫県にも緊急事態宣言再発令へ 大阪は過去最多607人感染」によれば、

大阪府の吉村洋文知事(45)は7日新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に対し「緊急事態宣言を要請すべきという考え方だ」と述べた。

 京都府の西脇隆俊知事と兵庫県井戸敏三知事も同日、要請する方向で検討する考えを示した。

 3府県はそれぞれ8日に対策本部会議を開いて決定し、9日にも政府は再発令する見通しだ。

 

  感染者の増加傾向を受け、吉村氏が緊急事態宣言の再発令を要請する考えを明かした。府庁で「最終的な判断は8日の分析会議で決定するが、感染が増えてきている状況。東京の状況を見ても、完全に右肩上がり。(大阪も)同じ大都市。先手の判断です」と話した。4日の時点では否定していたが、この日も過去最多の607人が確認されたことから、“前言撤回”した。

  分析会議では、大阪市内の一部飲食店に11日まで出している時短営業・休業要請を延長する方向。

 再発令の場合は対象エリアを府全体に広げ、営業終了時間は現在の午後9時から午後8時に前倒しする見込みだ。一方、松井一郎大阪市長は10、11日予定の成人式を延期すると発表した。感染状況を見ながら、3月末までの実施を目指す。

 

 吉村氏は西脇、井戸両氏に電話で方針を報告。「京都府兵庫県の考え方はあると思うが、僕が『大阪はやります』と話した」と明かした。この日は京都府が143人、兵庫県も284人と、いずれも過去最多を更新。

 関西広域連合は関西圏で感染者数が急増した場合、人口が多い京都、大阪、兵庫の3府県で協議した上で発令を求める方針を既に確認している。

 

  菅義偉首相は「発令をするかどうかについては、分科会をはじめとした専門家の方の理解を頂いた中で決めていくことになるが、現時点ではその状況にはないと考えている」と追加の発令は否定。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「もし大阪に宣言を発令しないといけなくなった場合には、一つの生活圏として(京都・兵庫も含めて)考えた方が合理的」とした。

 

 また、愛知県の大村秀章知事は、週末にかけての感染状況を見た上で緊急事態宣言の対象への追加要請を検討するとした。大村知事によると、岐阜県も愛知県と足並みをそろえる方針。

 

〇 緊急事態宣言候補が、大阪府京都府兵庫県、愛知県と、揃ってきました。

 

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