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#緊急事態宣言 関西3府県に。政府、週内に発令調整

〇 1月11日付日経新聞記事「関西3府県に緊急事態宣言 政府、週内に発令調整」によれば、

「政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、大阪、兵庫、京都の3府県へ週内に緊急事態宣言を発令する調整に入った。医療提供体制の逼迫状況などを踏まえ、3府県の知事が9日に政府に発令を要請していた。

 発令されれば首都圏の1都3県から7都府県へ拡大する。

 

 菅義偉首相は11日、首相公邸で加藤勝信官房長官らと感染状況を協議した。出席者によると、首相は関西圏への早期発令が必要だとの認識を示した。13日にも政府の基本的対処方針等諮問委員会にはかり、衆参両院の議院運営委員会で質疑する段取りを描く。同日の対策本部で発令を決める方向だ。

 

 宣言の期限は首都圏で2月7日までと定めている。関西圏も同じ期間とするかどうか協議する。

 3府県は年明け以降、新規感染者が増加傾向を示していた。大阪府は11日、新型コロナの新規感染者を480人確認し、新たに7人が死亡したと発表した。兵庫で150人、京都でも140人に達した。政府の分科会は直近1週間の10万人あたりの新規感染者数など6指標を設けている。3府県はそれぞれ新規感染者で最も深刻なステージ4の基準を上回った。

 

 愛知県大村秀章知事も11日の民放番組で、12日にも岐阜県とともに政府へ緊急事態宣言の発令を要請すると表明した。政府は感染状況や飲食店の時短状況などの取り組みを見極めて判断する。

 

 緊急事態宣言は新型コロナに対応する特別措置法に基づく。宣言が出れば都道府県知事は法的根拠によって飲食店などに営業時間の短縮を要請し、応じない場合は店名公表などができる。

 政府は宣言地域で時短に協力した飲食店などに月最大180万円の協力金を支給する。医療提供体制を整えるため、重症患者を受け入れる病院で1床あたり2000万円程度の支援金を払う。」

 

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