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#緊急事態宣言 政府分科会が「施設内感染」よりも「飲食の場」を重視する理由

〇 現在、首都圏、関西圏を始めとする全国各地で起きている緊急事態とは、医療体制の逼迫のことであり、入院患者・重症者をこれ以上増やさないための対策が必要です。

 

〇 1月9日付朝日新聞記事「クラスター発生、医療・福祉施設で45% 12月分析」によれば、

政府の新型コロナウイルス対策の分科会が8日開かれ、昨年12月に発生した807件のクラスター(感染者集団)を分析した結果が報告された。

 医療機関福祉施設での発生が45%を占めた。飲食に関連したものは約2割で、このうち約半数は接待を伴う飲食店だった。

 報道された情報にもとづき、5人以上の感染者が出たクラスターを分析したもので、分科会メンバーの押谷仁・東北大教授から報告された。(中略)

 

 今回の緊急事態宣言は昨年4月の宣言と異なり、感染拡大の「急所」とする飲食の場に対策の重点を置いている。

 押谷さんは、医療機関福祉施設、教育施設のクラスターをきっかけに地域に流行が広がることは少ないと指摘。

 感染の拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と話した。(中略)

 

 【クラスターの内訳】

        クラスター件数  感染者数(人)

 医療・福祉施設    361    8191

 飲食関連       156    1664

 教育施設       123    1754

 職場関連       95    1103

 その他        72     540

  計         807    13252

 

〇 政府分科会メンバーによれば、緊急事態宣言の目的は感染拡大防止であり、高齢者施設・病院クラスターは、そこから地域に流行が広がることは少ないとの理由で、飲食の場に対策の重点を置くというものです。

 ところで、飲食の場で感染するのは、入院対象とはならない若年者が中心です。したがって、飲食の場を抑えたとしても入院患者は減りません。

 

 一方、コロナ感染による入院患者・重症者は、基礎疾患のある人を除けば、大半が高齢者であり、高齢者が入所・入院する高齢者施設・病院で集団感染が発生しようものなら、一気に入院患者・重症者が増加し、医療体制逼迫はさけられません。

 

〇 東京都では、入院・療養等調整中で自宅待機の感染者は、1月11日時点で、入院患者の倍の7000人に達し、日々増加中です。

 

 医療崩壊を目前とした現在政府や自治体は入院対象となる高齢者の感染を防ぐ対策をとる必要があり、その対策の中心が施設内感染防止対策の強化であると考えます。

 

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#緊急事態宣言 #政府分科会