〇 １月１３日付毎日新聞記事「西村担当相、緊急事態宣言のさらなる追加「考えず」 福岡県知事に明かす」によれば、
「政府が福岡県も緊急事態宣言の対象とする方針を固めたことを受け、福岡県の小川洋知事は13日午前、記者団の取材に応じ、12日夕に西村康稔経済再生担当相から電話で「福岡を宣言対象に加える」と伝えられたことを明らかにした。
知事は今後の感染状況を見て宣言を要請する考えを示したが西村氏に「追加指定は考えていない。最後の船だ」と迫られて応じたという。
小川知事によると、12日午前に西村氏から電話があり、県内の状況について意見交換した。同日夕に再び電話があり「専門家の間では福岡の数字は改善していない。政府として大都市からの感染拡大を防ぐため、宣言の対象に福岡を加える。国として短期集中で感染拡大を食い止めたい」と伝えられたという。（中略）
福岡県は今月6日から4日連続で300人を超えるなど新型コロナウイルスの新規感染者数が急増。政府分科会が感染状況を判断する目安として示す7指標のうち五つが11日時点で「ステージ4（感染爆発）」に達していた。
13日に新たに宣言対象になる見通しの7府県のうち、福岡県だけは政府に発令を要請していなかったが、政府は九州の経済活動の中心地・福岡で感染者数を早期に抑える必要があると判断したとみられる。」
〇 次の緊急事態宣言は、全国が対象になると思われます。
昨年４月の１回目の緊急事態宣言は、４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月１６日に対象を全国に拡大しました。
その際、当初から宣言の対象とした７都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県を加えた13の都道府県を、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。
感染拡大が続けは、今回も同じような流れとなると思われます。
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