〇 １月１４日付読売新聞記事「感染爆発、保健所業務「もう限界」…人手不足で経路調査追いつかず」によれば、
「（前略）
（埼玉）県内では１２日時点で、感染経路が不明という感染者の割合は、政府が示す感染状況のレベルで最も深刻な「ステージ４」の基準（５０％）に迫る、４７・６％となった。
疫学調査は、感染者や濃厚接触者に聞き取りして感染経路を割り出し、感染拡大を防ぐ目的がある。
ただ、感染者１人への聞き取りに、丸１日の時間がかかることも珍しくない。
県朝霞保健所では９日、管内で判明した感染者６４人について、調査が追いつかず、性別や年代などの詳細を公表できなかった。県幹部は「疫学調査を続けるにはマンパワーが圧倒的に足りない。保健所職員は心身ともに潰れそうだ」と話す。
保健所業務の逼迫は他県でも同様で、すでに神奈川県では疫学調査のあり方を見直し、クラスター（感染集団）の発生や重症化リスクが高い高齢者施設などに絞り込む方針に転換。
埼玉も含めた首都圏１都３県でも１０日、政府に対し、疫学調査の簡略化と重点化の基準を定めるよう要望した。（中略）
県内のある保健所関係者は「対象を絞らないと、検査全体が立ちゆかなくなる。疫学調査については、早期に見直してほしい」と訴えている。
濃厚接触者の特定などの業務に加え、入院先が見つからずに、自宅療養や待機をしている感染者も増えているため、健康観察の業務も急増した。」
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