〇 １月２９日付日テレNEWS24「“宣言”延長は来週の諮問委員会で判断へ」によれば、
「西村経済再生担当大臣は、２９日の会見で、来月７日が期限となっている緊急事態宣言について、来週、諮問委員会をひらいて判断する考えを示しました。
西村大臣「飲食にかかわるクラスターは減ってきている。全体の１０分の１くらいであります。むしろ多いのが、半分が高齢者施設でありまして」
西村大臣は、このように述べたうえで、宣言が出ている１１都府県の直近１週間の感染者数は、減少傾向にあるが、重症化するリスクが高い、高齢者の割合が増えていることに懸念を示しました。
また、今後重症者が増えることが予想されることから、引き続き、病床の確保に全力をあげる考えを示しました。
そのうえで、来月７日が期限となっている、緊急事態宣言を延長するかどうかについては、来週、諮問委員会をひらき、専門家の意見を聞いたうえで判断する方針です。」
〇 政府の対策は、これまでの感染拡大防止を目的とした、飲食店に対する時短要請から、高齢者施設クラスター対策へと比重が移るようです。
昨年８月、政府が打ち出したものの、その後、棚上げしていた、重症化リスクの高い高齢者対策に重点を置いた方針に転換するものと思われます。
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