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#緊急事態宣言 延長へ 政府、2日にも判断 栃木など解除検討

〇 1月29日付産経新聞記事「<独自>緊急事態宣言延長へ 政府、2日にも判断 栃木など解除検討」によれば、

「政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、2月7日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが29日、分かった。

 栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。

延長幅は1カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。

 厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を2月1日に開き、感染状況を分析した上で2日にも判断する。

 

 対象地域の新規感染者は減少傾向にあるが、田村憲久厚生労働相は29日の記者会見で「足元で(新規感染者の)数が減ってきているからといって予断は許さない」と述べた。

 政府は病床の逼迫(ひっぱく)度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者数が減っても入院者数は簡単に減らない。医療体制の逼迫具合を見るには、今後も感染者数が落ち続ける見通しが必要だ」と語った。

 緊急事態宣言の対象となっているのは栃木、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の11都府県。

 政府は新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」から「ステージ3(感染急増)」への移行を宣言解除の目安としている。

 生活圏が一体となっている首都圏、中京圏、関西圏は1県で感染状況が改善しても、単独での解除は見送る

 延長幅は1週間や2週間などの小刻みには区切らず、1カ月程度とする見通し。感染状況が改善されれば期限前の解除も検討する。昨年4月7日に発令した緊急事態宣言は5月6日を期限としていたが、31日まで延長し、25日に前倒しする形で全面解除となった。

 一方、新型コロナ対策の実効性を強化するための新型コロナ特別措置法と感染症法の改正案が29日、衆院本会議で審議入りした。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、罰則規定を設けるなど、対策の実効性を高めるために必要な見直しを盛り込んだ」と述べた。   本会議に続き、衆院内閣委員会で感染症の専門家を招いた参考人質疑も実施。2月1日に衆院を通過し、参院での審議を経て3日に成立する見通しだ。」

 

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