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#コロナ受入れ病院 大手の民間病院がコロナ患者を積極的に受け入れる理由

〇 1月29日付東洋経済記事「大手の民間病院がコロナ患者を積極的に受け入れる理由」によれば、その概要は、以下の通り。

「(前略)

 羽生総合病院は、国内最大の病院グループ徳洲会の傘下だ。同病院は2020年3月からコロナ患者を受け入れ続けている。

 同病院では2020年4月に病院内の1病棟(28床)をコロナ専用病棟とし、以降、満床状態が続いていた。11月、感染拡大に備えて病床確保を進める埼玉県から打診を受け、さらに80床の仮設病棟を設置した。

  仮設病棟の設置でコロナ病床が増えれば、病院内のマンパワーだけでは追いつかない。そこで、北関東にある別の徳洲会グループの病院から看護師14人が同病院に派遣された。現在は院内のコロナ病棟から、仮設病棟に患者を集約。看護師のローテンション制も持続できている。

 羽生総合病院では、埼玉県の補助金で仮設病棟に人工心肺装置のECMO(体外式膜型人工肺)を導入し、重症度が高い患者も受け入れている。

 こうした重症患者への診療報酬の加算が収益に寄与している。

 

 兵庫県を中心に10病院を運営する伯鳳会グループでは、5つの病院でコロナ患者を受け入れている。

 収益に貢献したのが、PCR検査の内製化だ。PCR検査機器の購入経費には補助金が支給される。

 検査機器の導入で20~40分で検査ができるようになり、コロナ患者を受け入れる5つの病院に発熱外来を設置した。全病院で外来患者数は減っているが、発熱外来のPCR検査で単価が向上したことにより、収益の落ち込みをカバーできているという。

 

 古城理事長によると、現在病院では新規入院患者全員にPCR検査を行っていても、入院後に1人だけぽつんと感染が確認されるケース(孤発的な感染)が増えているという。

 感染経路は職員からしか考えられない。市中感染が拡大したことで、患者よりもむしろ職員や出入り業者などからの感染が懸念される。「どんなに感染対策に気をつかっても、わずかな隙間を通って感染者が発生する」(複数の医療関係者)という。

 

 「孤発的な感染が起こったときに、迅速に職員や患者全員に検査をして感染拡大を食い止めることが重要だ。

 それにはコロナ対応への慣れが必要になる。第1波の経験で、一定のノウハウが蓄積されたことは大きい。

 クラスターが起こった施設へ応援スタッフをグループ全体から出したため、グループ内でコロナを過度に恐れることはなくなった」(古城理事長)。

 

 このように、コロナ患者を積極的に受け入れる2つの民間病院に共通しているのは、①病院内やグループ内で人手を融通できる、

②医療スタッフを疲弊させない仕組みがある、

補助金を活用して収益を維持しているということだ。

 規模の大きい病院は、病院内でもグループ全体でも医療資源を効率的に活用できる点で有利だ。

 反対にいえば、規模が小さい病院では受け入れが難しい可能性がある。

 

 日本の病院の約8割を占めるのが民間病院だ。 厚労省の資料によると、感染者の受け入れが可能な医療機関のうち、事業主体別の割合は、公立病院が69%、公的病院が79%なのに対して、民間病院は18%にとどまっている(2020年10月時点) 。

 こうしたことから、民間病院への受け入れを進めるべきだという論調が強まっているが、GHCの渡辺幸子社長は「小規模で医療資源が不十分な病院でコロナ患者を受け入れることは危険を伴う。医療資源の充足具合に応じて、病院間で役割分担を明確にし、連携を強化していくべきだ」と指摘する。

  病院間の役割分担として、中小規模の病院はコロナ患者が退院した後の受け皿となりうる。人工呼吸器などを付けていた重症のコロナ患者は、回復後もリハビリテーションが必要だからだ。」

 

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