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#医療提供体制 入院待ち滞留、緊急事態の全面解除難しい

〇 1月30日付日経記事「入院待ち滞留、遠いステージ3 緊急事態の全面解除難しく」によれば、

「(前略)

 内閣官房のまとめによると、東京都の28日時点の病床使用率は72%と高止まりする。  宣言が発令された7日の79%からほとんど改善していない。埼玉県が57%から65%に上がるなど、緊急事態宣言下の11都府県のうち8府県では発令時から横ばいか悪化した。栃木県がかろうじて病床使用率でステージ3、新規感染者数はステージ2以下とやや前進している程度だ。

 

 状況が改善しないのは、退院者が出てもすぐにベッドが埋まる自転車操業状態医療機関が多いためだ。

 確保した病床をすべて即座に使えるわけではなく、使用率が100%でなくても事実上満床となって入院待ちになる人が出ている。

 

 神奈川県では7日時点で700人台だった入院者数がその後もじわじわと増え続け、足元は900人台で推移する。さらに28日時点で63人の入院待ちの人がいるという。病床に空きがなく、入院したくてもできない状態が生じているためだ。

 東京でも3千人弱の入院者に対し、4千人以上の「入院・療養等調整中」の人が滞留している。

 

 新規感染者数は宣言発令後に一定の減少がみられる。東京では1日当たりの新規感染者数(7日移動平均)が28日に1千人を切り、ピークだった11日の1800人超からほぼ半減した。だが前回の緊急事態宣言が解除された昨年5月25日の新規感染者数は東京で8人、全国計でもわずか20人で、現在はその100倍ほどにもなる。

 当時とは状況がまったく異なり、新規感染が多少減ったところで、病床への圧力は下がらない状態だ。

 

 28日に開催された厚生労働省の専門家組織の非公式会合でも現状について厳しい評価が相次いだ。出席者の一人は「入院したくてもできない人が大量にいるのが現状だ。さらに感染者数を減らさないと病床使用率は下がらない」と話し、専門家の間では全面的な宣言解除は難しいとの見方が多い。

 

 東京医科大学の浜田篤郎教授は「医療提供体制が逼迫しており、宣言を解除するのは厳しいだろう。特に東京や大阪、福岡で病床使用率が高いままだ」とした上で、東京都や神奈川県などが濃厚接触者の調査を一部取りやめていることを挙げ「これまでなら見つかっていた一部の濃厚接触者が見つからなくなり、(見た目の)新規感染者数が減ったり、経路不明の割合が増えたりする可能性もある。新規感染者数だけでなく病床使用率をよく見るのが重要だ」と指摘する。(後略)」

 

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#緊急事態宣言  #医療提供体制逼迫  #病床使用率