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#疫学調査縮小 島根県知事が憤り 厚労省に”要請”書を提出。その理由

〇 2月5日付日本海テレビ記事「丸山知事が憤り 厚労省に”要請”書を提出」によれば、

島根県では緊急事態宣言が延長されたことを受けて対策会議を開き、県民に対し、10都府県の宣言地域への往来を延長された3月7日まで控えることなどを呼びかけた。

 そして会議後、丸山知事は3日に厚生労働省に直接出向いてある要請書を提出したことを明らかにした。

  丸山知事:「厚生労働省がちゃんと対応して欲しい。要望じゃないですよ、要請です。やるべきでしょと。なんでやらないんですかと。」

 知事が憤っているのは積極的疫学調査の範囲が「縮小」されているとみられる東京や神奈川など1都3県の実態が詳しく分からないことだ。

  多くの自治体では感染者の接触者等を広範囲に調べて検査し、感染源や新たな感染者を追跡する作業を行っているが、感染拡大により保健所業務がひっ迫してしまった一部地域では調査対象が医療機関や高齢者施設等に絞られている。

 丸山知事はこうした対応への移行を通知した厚労省が詳細に状況を調べて全国に伝えるべきだとしている。

 丸山知事:「島根県民が東京・神奈川(等)に行って(新型コロナの)濃厚接触者になっても連絡が来ない。(そうした地域の状況を)我々は知ってないといけない。」

 

 島根県では積極的疫学調査の「縮小」が行われていると見られる東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県についてはリスクが特別に高いとして「極力」という強い表現を用いて県民に往来自粛を呼び掛けている。」

 

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