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#まん延防止重点措置 県、罰則付き時短要請可能。改正特措法施行、2月13日

〇 2月12日付読売新聞記事「まん延防止へ重点措置、改正特措法施行…「緊急事態」10都府県で継続」によれば、

政府は12日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定し、緊急事態宣言の発令を防ぐためのまん延防止等重点措置」を新たに盛り込んだ。

 新型コロナ対策を強化する改正新型インフルエンザ対策特別措置法が13日から施行されることに伴うものだ。

 

 政府は新たな対処方針に基づき、感染状況の改善に取り組む。10都府県に発令している宣言も当面、現状維持とする。菅首相は12日の政府対策本部で「緊張感を持って効果の見え始めた対策をしっかり続ける」と述べた。来週後半にも解除の可否を検討する。

 

重点措置は「都道府県の特定区域で感染が拡大している場合、全県に広がらないようにそこで抑え込む」(西村経済再生相)という狙いがある。

 市区町村や一部地域に限った対策を打てる。

 感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」相当で適用され、都道府県は飲食店などに営業時間短縮を要請できる。時短の命令に応じない場合は罰則を科す。」

 

#まん延防止 #特措法改正