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#緊急事態宣言解除 30都道府県でコロナ感染者増の予兆…なし崩し判断で宣言解除に踏み切れるのか

〇 3月16日付日刊ゲンダイ記事「30都道府県でコロナ感染者増の予兆…なし崩し判断で宣言解除に踏み切れるのか」によれば、

「「専門家の意見も聞きながら最終的に判断したい」――。21日に期限を迎える緊急事態宣言の解除について、菅首相は15日の参院予算委員会で明言を避けた。宣言下の1都3県の新規感染者数は下げ止まりが続き、全国の1日あたりの感染者の5割以上を占めている。他の道府県でも感染者がジワジワと再拡大し始めており、とても解除できる状況ではない。

 1都3県の足元の状況はガタガタだ。東京都の15日の新規感染者数は175人。1週間前の8日(116人)に比べ1.5倍も増加した。1日あたりの感染者数が前週を上回る日が7日続いている。

 千葉では県内で初めて変異株によるクラスターが発生し、埼玉は県内の感染者が増加しているため「現時点では解除を要請する状況に至っていない」(大野知事)。1日あたりの全国の感染者数に占める1都3県の割合は55.6%(7日)から56.5%(14日)に上昇しており、増加傾向を見せている。

 こうした状況に、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長はほぼ諦めモードだ。15日の参院予算委で、ついに「(宣言を)延長しても解除しても、感染抑え込みの本格的な解決にはならない」と無責任なことを言い出した。

 

 ■第1波と同じ轍を踏む

 菅首相が「意見を聞く」はずの専門家がこんな調子で、解除に踏み切れるのか。なし崩しの判断が恐ろしいのは、感染再拡大の兆しが全国に広がっているからだ。

 14日までの感染者数をもとに、直近1週間とその前週比の〈表〉を作成した。

news.yahoo.co.jp

 1倍を超えている地域は30都道府県にも上る。直近1週間の1日あたりの平均感染者数は東京(279.1人)や埼玉(121人)、大阪(90.9人)が目立つのは当然として、北海道(59.7人)や宮城(43.7人)、兵庫(41.4人)も決して少なくはない。山形が0倍なのは、感染者数が14日までの1週間で0人から11人に増えたからだ。福井、島根、長崎は0人から1人に増えた。

 

 1都3県の宣言を解除したら、首都圏で感染者が増えるのはもちろん、全国で気が緩むに違いない。大阪、兵庫、京都など6府県が解除された時も首都圏で人出が増えた。  お花見・行楽シーズンに人の移動が活発になり、感染者が急増する――。第1波と同じ轍を踏んではダメだ。」

 

#緊急事態宣言解除