〇 ３月２０日付日経新聞記事「クラスター発生、高齢者施設最多 1～3月は飲食店の3倍超 入院できない事例も」によれば、
「（前略）
厚生労働省によると、3月15日時点で全国で発生したクラスター5491件のうち、高齢者施設は1131件と2割を占めた。飲食店（1002件）を上回って最多だ。
2度目の緊急事態宣言（1月8日）以降でみると、1月13日～3月15日に発生したクラスターは計1504件。うち
高齢者施設が485件で全体の3割を占め、
医療機関（308件）や
企業（223件）、
飲食店（142件）
を大きく引き離した。
第3波以降、医療体制の逼迫によって入院できない事例が各地で起きた。全国介護事業者連盟（介事連、東京）の1月の調査では、感染者が出た180事業所のうち、スムーズに入院できたとの回答は6割にとどまった。（中略）
感染への警戒感から、デイサービスなどの利用者は減少している。介事連の調査では、21年1月前半の半月の売り上げが前年同期比で「1割未満」と答えた事業所は調査対象（1505事業所）の53%に上った。「4割未満」は計1401事業所で9割を占めた。
東京商工リサーチによると、20年の「老人福祉・介護事業」の倒産は118件で過去最多。自ら事業をやめた休廃業も前年比15%増の455件で過去最多だった。
緊急事態宣言が解除されても、高齢者施設でクラスターが多発すれば病床使用率を押し上げかねず、感染対策は欠かせない。国はクラスターの発生を防ごうと、3月末までに約3万の高齢者施設でPCR検査を実施する方針だ。（後略）」
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