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#変異株対策 神戸市・埼玉県・宮城県、検査拡充。東京都・大阪府・神奈川県は未定

〇 3月20日付日経記事「変異型、自治体苦心の対策 専用病床や検査装置増設」によれば、

「(前略)

政府は18日の新型コロナ対策本部で基本的対処方針を改定し、変異ウイルスの有無を調べる新規感染者へのスクリーニング検査の実施率を現在の5~10%から「早期に40%程度まで引き上げる」ことを決めた。緊急事態宣言の解除後の感染防止策の柱の1つと位置づけている。(中略)

 

  変異ウイルス対策で先行するのは神戸市だ。1月から変異ウイルス監視を本格的に始め、3月11日までに市内で確認された新型コロナ感染者の約4割をスクリーニング検査している。3月11日までの1週間では全感染者の7割近くに達する。

  市が運営する「神戸市環境保健研究所」で集められた全検体をPCR検査し、陽性反応が出た検体をゲノム解析してどのタイプの変異ウイルスかを確定する。同研究所では20年3月にPCR検査装置を2台から4台へと増設。ゲノム解析装置も新たに1台導入するなど、検査態勢を大幅に強化していたことで、徹底した変異ウイルス監視を実現している。

 

  18日までに64人の感染者が確認された埼玉県は、変異ウイルス専用の病床を確保した。大手医療グループ、徳洲会が運営する羽生総合病院(羽生市)が敷地内に設けたコロナ感染者向け仮設病棟の一角を充てる。大野元裕知事は「変異ウイルスが(感染者数の)再拡大に一定の役割を果たしている可能性は否定できない」と警戒する。

 県の衛生研究所のほか、保健所を持つさいたま、川口、越谷、川越4市の保健所でも変異ウイルスの検査を始めた。厚労省によると、同県では3月1~7日の新規感染者のうち2割程度で変異ウイルスのPCR検査を実施しており、国が検査を求めている足元の目安(全陽性者数の5~10%)を上回っている。

 

 宮城県は3月中旬、スクリーニングできる対象施設を増やした。「県が確認した陽性検体のうち5割程度を検査できる」(県疾病・感染症対策室)という。

 

 国が示す早期の40%のスクリーニング検査の達成見通しが立たない自治体もある。

 東京都は現在約10%のスクリーニング検査比率を4月上旬をめどに約25%に広げる予定だが、40%の見通しはない

 PCR検査数の9割以上を民間検査機関が占めるもののスクリーニング検査に対応できない民間機関もあるためだ。都はこうした機関に協力を働きかける。

 

 大阪府も達成時期は未定という。府によると、スクリーニング検査ではウイルス量の多いPCR検査の検体を集める必要があるが「抗原検査など簡易な検査方法が主流になりつつあり、検査可能な検体が少ない」(府担当者)。府は今後、PCR検査を実施している民間病院などにスクリーニング検査を依頼する方針だ。

 

 神奈川県も「どのようにスクリーニング検査を増やすか、具体的な対応はこれからだ」(健康医療局)」

 

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