願!コロナ退散

コロナ情報あれこれ

#コロナ病床 増床進まず。逆に減床。首都圏、全体の4.6%どまり

〇 3月19日付日経記事「コロナ病床増、進まず 首都圏全体の4.6%どまり 民間なお後ろ向き」によれば、

「(前略)

 病床整備は延々と足踏みが続く。コロナ向けに使われる病床は約3万500床で、全体に占める比率は全国ベースでわずか3.4%、大病院が集まり病床が充実しているはずの首都圏1都3県でも4.6%だ。

 全国の確保想定病床数は第1波の昨年5月時点から増えておらず、逆に減っている。5月時点では実際に使えるかどうか確実でない病床も含めた、いわば甘い見通しのまま約3万1千床を確保できるとしていた。その後、都道府県は医療機関と個別に交渉して病床確保を要請してきたが、実際には上積みが進まず、結果的に5月時点の見通しに届かない約3万500床にとどまる。病床全体に占める比率も上昇していない。

 5月に2800床の確保を見込んでいた神奈川県は現在1555床。県によると、コロナ向けと位置づけていた病床が他の疾患で使われていたり、確保に想定以上の時間がかかったりして、実働可能な病床が大幅に減ったという。

 東京都は都立広尾病院などでコロナ以外の入院患者を転院させ実質的に専門病院化するなど都立・公社病院中心に受け入れを進め、年明けから約1000床を積み増した。それでも一般病床に占める比率は6.2%しかない。

 都は18日、最大で約5500床を確保できる見通しがたったと発表したものの、病床確保のペースを大幅に上げなければ感染の急拡大には追いつかない恐れがある。

 政府は患者受け入れを促すために診療報酬を上乗せし、空床確保料などの補助金を用意。今年1月には1床確保につき最大1950万円を出す施策も講じた。

 だが民間の病院は院内でクラスター(感染者集団)が起きたときの減収の大きさの方を懸念し、後ろ向きな姿勢のままだ。(後略)」