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#まん延防止措置 政府、大阪に「まん延防止」適用を検討

〇 3月30日付毎日新聞記事「政府、大阪に「まん延防止」適用を検討 時短幅、感染状況見極め」によれば、

政府は30日、大阪府新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を要請した場合、対象地域や営業時間短縮の幅、感染状況などを見極めた上で適用する検討に入った。

 菅義偉首相は30日、まん延防止措置の適用を国に求める考えを示している大阪府への対応について「専門家の皆さんと相談しながら方向性を出したい」と述べた。東京都内で記者団に答えた。

 まん延防止措置は、2月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で新設された。政府が都道府県への適用を決めれば、知事は地域を指定して飲食店などに時短を要請・命令し、正当な理由なく応じない場合には20万円以下の過料を科すこともできる。適用されれば全国初となる。」

 

〇 3月30日付時事通信社記事「まん延防止、早期適用を 大阪知事・市長、国に」によれば、

大阪府の吉村洋文知事は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について「(大阪の)感染状況は1週間で急激に増えている。速やかに(適用を)判断すべきだ」と述べ、国に早期適用を求める考えを示した。府庁で記者団に語った。

 

  松井一郎大阪市長も市役所で記者団に「来週月曜日(4月5日)から大阪市内に導入してほしい」と強調。現在市内の飲食店などに府が要請している午後9時までの時短営業についても「市内(での感染)が急拡大しているので、一定の見直しは必要だ」とし、規制強化すべきだとの考えを述べた。」

 

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