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#緊急事態宣言 東京・関西3府県・北海道・広島・岡山が延長を政府に要請 

〇5月26日付毎日新聞記事「東京や関西圏、北海道などが緊急事態宣言延長を政府に要望」によれば、

東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県は26日、新型コロナウイルス対策として今月末まで都内に発令されている緊急事態宣言、3県に出ているまん延防止等重点措置のそれぞれの延長を政府に共同要望した。

 延長で影響を受ける事業者を支援するための財政措置も求めた。新規感染者数が高い水準にあり、感染力が強いとされる変異株が広がっていることから、対策を継続する必要があると判断した。

 東京都の小池百合子知事は、報道陣に延長期間はどの程度が望ましいかを問われ「だいたい1カ月ぐらい」と答えた。

 

 要望に先立ち、4都県知事はテレビ会議を開いた。小池氏は「流行主体がN501Y変異株に置き換わっている。未知なるものへの対応が迫られ、予断を許さない状況だ」と指摘。埼玉県の大野元裕知事は「(変異株の広がりが)関西圏より抑えられているものの、いつ関西圏のようになっても不思議ではないと懸念している」と語った。

 

 千葉県の熊谷俊人知事は「医療提供体制は、東京都に近い東葛地域は病床稼働率が40%を超えており、県の病床確保計画の最高レベルを維持せざるを得ない状況だ」と強調。神奈川県の黒岩祐治知事は変異株の広がりに触れ「重症化率が高く(入院の)時期も長くなっている」と述べた。

 

 一方、大阪、兵庫、京都の3府県も26日、宣言の延長を政府に共同で要請した。大型商業施設について、大阪府は再延長後、兵庫、京都両府県に合わせる形で休業要請を土日に限定し、平日は時短営業を認める方向で緩和する方針。酒類を提供する飲食店には3府県とも引き続き休業を求める。

 大阪府の吉村洋文、兵庫県井戸敏三京都府の西脇隆俊の3知事はオンラインで会談し、人の流れを抑制して感染者を減らし、逼迫(ひっぱく)する医療体制を改善させる必要があるとの認識で一致した。

 

 大阪府は原則無観客としている大規模イベントについて人数に上限を設けて平日開催を容認する考え。兵庫、京都両府県は5月12日から人数制限と時短をした上での開催を認めている。

 

 また、広島、岡山両県、北海道も26日、宣言の延長を政府に要請した。北海道の鈴木直道知事は、6月13、14日に道内で予定されている東京オリンピック聖火リレーについて「公道で実施するのは難しい」との認識を示した。」

 

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