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#緊急事態宣言 解除の有無、まん延防止措置への移行について検討に入る=政府

〇 6月10日付毎日新聞記事「東京・大阪、21日にまん延防止 緊急事態大半解除、政府が検討」によれば、

「政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕(7月23日)までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。

 来週後半に判断する方針だ。(中略)

  

 感染者が急減した地域について、まん延防止措置を経ずに「全面解除」にする案もある。

 

 もともと政府は東京五輪の観客数を巡る判断に悪影響を与えないよう、期限の20日での宣言解除を目指していた。まん延防止措置を適用しない意見もあった。だが、大阪や兵庫は2月末に2回目の宣言を解除後、急速な感染再拡大(リバウンド)を招いた。

 五輪開幕を控える中、リバウンドは避ける必要があり、解除後にまん延防止措置へ移行する案が有力な選択肢に浮上した。

 

 焦点となるのは、長引く宣言やまん延防止措置による「自粛疲れ」にどう対処するかだ。宣言下では、酒類を提供する飲食店などに休業を要請している。飲食店は時短緩和や酒類提供停止の撤回を求めており、政府は21日からの措置として、午後8時までの時短の緩和や酒類提供が可能かを慎重に探る方針だ。(後略)」

 

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