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#高齢者施設職員対象PCR検査 兵庫県、大幅に遅れ。大阪府は2週間ごとに定期的検査実施

〇 6月17日付神戸新聞記事「高齢者施設の職員PCR検査、大幅に遅れ 特措法協力要請も申請は2割以下 兵庫県」によれば、

「(前略)

 県のまとめ(5月24日時点)では、3月以降に64件の福祉施設クラスターが発生し、1249人の感染が判明。神戸市長田区の介護施設では4~5月、140人が感染し、31人が死亡した。

 

 政府は今年2月、2回目の緊急事態宣言が発令されていた兵庫県など10都府県に、高齢者施設や障害者施設の職員を対象に集中的に検査するよう求めた。

 

 兵庫県は、協力の意思表示をした施設に人数分の検査キットを送り、検査業者が回収する方式を導入。費用は公費で賄われる。ところが、厚生労働省が4月末にまとめた2~3月の実施状況は、兵庫県内で対象になった1787施設中、検査したのは410施設(23%)。他の9都府県(48~77%)に比べ半分以下だった。

 

 政府は4~6月も集中的検査を要請兵庫県所管分(神戸、尼崎、西宮、明石、姫路市を除く)は1159施設が対象になったが、検査は感染状況によって地域で優先順位を付けて1施設当たり1回としたため、5月19日時点で263施設の9269人への検査にとどまる。一方、1450施設を対象に2週間ごとに検査をする大阪府は、延べ1846施設の7万1019人に検査を実施している。

(中略)

 検査によって、大阪府内では計153人の無症状職員の陽性が明らかになった一方、兵庫県内では計7人にとどまっている。

 

 政府は1~2週間に1度程度の定期的な検査を求めているが、兵庫県高齢政策課は「1日に検査できる量が限られており、感染拡大地域の状況をより早く把握するために優先順位を付けた」と説明するが、厚労省の担当者は「定期的な検査をせずに感染拡大を防止できるのか」と疑問を投げかける。

 

 ただ、国からの要請に応じて、兵庫県は6月中に実施する検査で初めて全施設を対象にし、5月下旬、新型コロナ対策の特措法に基づいて各施設に協力を要請。緊急事態宣言下で百貨店に求めている土日休業などと同様の要請で、罰則はないが、埼玉、千葉、岐阜、石川、広島県も同様の要請をしたという。

  検査を申し込んだのは対象の5分の1以下の約200施設にとどまったが、同課は「ワクチン接種が進む中で、一定の協力が得られた。任意の検査だとしても、積極的に利用してもらいたい」としている。

 

国立遺伝学研究所・川上浩一教授の話】神戸市の死亡者の多さに驚いた。人口比で見ると、全国平均の約3倍にもなる。高齢・福祉施設クラスターが数多く発生しており、職員らへのPCR検査が十分ではない。ワクチン接種が始まり、もちろん期待しているが、三つの懸念がある。(1)持病などで体質的にワクチンが打てない人がいる(2)重症化は抑えられるが、接種しても感染する人はいる(3)変異株によっては、ワクチン効果をすり抜ける可能性もある。感染防止のためパンデミックが収まるまではPCR検査が必要だ。今後、感染第5波がくる。第4波の悲劇を繰り返してはいけない。」

 

〇 大阪府の高齢者施設内感染が減少していますが、その要因の一つに定期的PCR検査の実施があるものと思われます。

 

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