〇 ７月８日付日経記事「五輪、1都3県の無観客決定 福島や宮城などは有観客に」によれば、
「23日に開幕する東京五輪の観客規模を巡り、大会組織委員会や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）などは8日夜、5者協議を開催し、都内の全会場を無観客とすることを決めた。
組織委はその後、関係自治体との連絡協議会を開催し、神奈川、埼玉、千葉の3県の競技会場も無観客が決定した。
ほかに競技会場がある福島、宮城、静岡の3県は観客を入れ、定員の「50%以内で最大1万人」とする。茨城県は子どもたちに低価格で観戦機会を提供するための「学校連携観戦チケット」のみ有効とする。北海道は対応を検討する。（後略）」
〇 無観客決定により、人の動きが抑制されますので、オリンピック観戦による感染拡大の可能性が減少しました。
残る懸念材料は、大食堂付シェアハウス状態とされるオリンピック村におけるクラスター発生の可能性です。
#コロナ五輪 “シェアハウス状態”の選手村 「感染者1人いれば感染が広がる」と専門家が懸念 - 願！コロナ退散
理想的には、コロナ対応のホテルを数棟丸ごと借りて、選手は個室で過ごし、食事はルームサービスということなのでしょうが、今からでは無理でしょう。
大半の選手はワクチン接種済のようですが、現在、世界で感染拡大中のインド型変異株に対しては予防効果が低下しています。
#ワクチン接種 ファイザー製、予防効果９５％超が６４％に低下。重症化には依然有効。イスラエル保健省 - 願！コロナ退散
オリンピック村では、PCR検査を毎日実施するようですが、感染しても検査で陽性となるまで一定の日数がかかりますので、施設内感染拡大を阻止することが難しいのは、病院・高齢者施設内感染で繰り返し経験してきたことです。
感染者確認時の感染者の隔離、濃厚接触者の疫学調査が、オリンピック村という特殊な環境の中で、どこまで実施できるかが問われています。
バブル方式で選手村にコロナを閉じ込めれば済む話ではなく、コロナ感染者を最小限にとどめ、できるだけ多くの選手に試合に出場してもらうことが、オリンピック開催国の責務です。