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#ワクチン副反応 接種後死亡事例にみる「死因」等の属性。死者の多くが、持病を複数抱える65歳以上の高齢者

〇 7月12日付日刊ゲンダイ ヘルスケア「ファイザー社製ワクチン接種後死亡事例にみる「死因」等の属性」によれば、

厚生労働省は7日の専門家による新型コロナワクチンの副反応検討部会で接種後死亡556件を報告した。

 

 このうち、専門家は2月17日から接種が始まったファイザー社製について6月27日までの131日間に接種後死亡事例453件を分析した。

 

 その結果、「α」(ワクチンと症状名との因果関係が否定できない)1件、「β」(ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの)7件、「γ」(情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの)451件とした。総数が合わないのは複数の症状を持った事例が6つあったためだ。

 

 死者の多くが持病を複数抱える65歳以上の高齢者であることからワクチン接種後の死因特定が難しいのはわかるが、そこに特徴はないのか。

 

■年齢

 6月27日までに報告された453件を年齢で区分すると65歳以上420件、65歳未満31件、年齢記載なし2件。

 7月2日までに拡大すると死亡報告事例は554件となり、そのうち60歳未満は、20代4人(男性3人、女性1人)、30代4人(男性4人、女性0人)、40代9人(男性2人、女性7人)、50代6人(男性3人、女性3人)の計23人だった。

 

■20代の男女はどのように評価されたのか

 ①26歳女性は1回目の接種を3月19日に接種、23日に亡くなった。報告医は死因を「脳出血(小脳)」、「くも膜下出血」とし、ワクチン接種との因果関係は「評価不能」。専門家は「γ」とした。「死亡時画像診断(CT)にて、小脳半球から小脳橋角部にかけて石灰化を伴う血腫を認めており、脳動静脈奇形や海綿状血管腫の存在が示唆されるが、特定のためには剖検(患者の死後の全身解剖検査)などのより詳細な情報が必要である。脳出血による死亡とワクチン接種の因果関係は評価不能である」とコメントしている。

 

 ②26歳男性は4月28日に1回目接種を受け、5月3日に亡くなった。報告医師の死因は「心肺停止」。片頭痛の基礎疾患があり、睡眠薬を飲んでいた。他の死因の可能性は「無」で、接種との因果関係は「評価不能」。専門家評価は「γ」。

 

 ③25歳男性は4月23日に1回目の接種を受け、27日に亡くなった。死因は「自殺」。専門家評価は「γ」。「精神疾患の既往がなく、通常に勤務していた若年者である。ワクチン接種後に精神障害を突然発症している。因果関係については、否定も肯定もできず、同様の有害事象の収集に努めるべきと考える」としている。

 

 ④28歳男性は2回目接種を6月4日に受け、8日に死亡。報告医は死因を「急性心不全」とした。解剖も行われ、ワクチン接種との因果関係は「評価不能」。専門家の評価は「γ」だった。

 

■死因

 症状の概要に記載された死因等について多い順に、「不明」90例(うち65歳未満は4例)、「心不全」58例(3例)、「虚血性心疾患」41例(4例)、「出血性脳卒中」37例(9例)、「肺炎」37例(なし)、「心肺停止」34例(3例)、「大動脈疾患」19例(1例)、「虚血性脳卒中」18例(1例)、「老衰」17例(なし)、「敗血症」13例(なし)、「不整脈」10例(3例)、「窒息」10例(なし)、「静脈血栓症」9例(2例)、「心タンポナーデ」8例(1例)、「呼吸不全」8例(なし)、「アナフィラキシー」7例(なし)、「溺死」6例(1例)、「消化管出血」6例(なし)、「多臓器機能不全症候群」5例(なし)、その他状態悪化、心停止、心臓死、循環虚脱、急性腎障害、血小板減少関連疾患など。

 

 なお、モデルナ社製で亡くなった94歳女性は出血性脳卒中、55歳男性は急性大動脈解離と報告された。専門家は前者を「γ」、後者を「評価中」としている。

 

■100万人あたりの死亡事例報告件数

  2021年2月17日~5月16日(12.6件)、2月17日~5月30日(14.2人)、2月17日~6月13日(16.2人)、2月17日~6月27日(17.3人)となっている。これを2週間単位で見てみると、5月17日~5月30日(15.6人)、5月31日~6月13日(18.7人)、6月14日~6月27日(19.3人)となり、接種開始以降、一貫して増え続けているのがわかる。」

 

〇 死者の多くが持病を複数抱える65歳以上の高齢者である、という点が、高齢者にとっては重要です。

 死亡した、持病のある高齢者は、接種しなければ、死なずにすんだのではないのか。接種が、持病を悪化させ、死期を早めてしまったのではないのか。

 厚労省は評価不能ということですので、それをどう評価するかは、個人が行うしかありません。