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#ワクチン接種 主要都市の7割が予約を停止・制限=日経新聞調査

〇 7月15日付日経新聞記事「ワクチン接種予約、7割が停止・制限 主要都市調査」によれば、

「(前略)

 県庁所在地・政令指定都市と東京都新宿区の計52自治体を対象として7月7~15日にアンケート調査し、9割近い45自治体から回答を得た。

 

 予約の停止・制限を選択した自治体のうち「実施済み」は40%、「予定」が13%だった。「検討中」も18%にのぼり、「停止・制限しない」は13%だった。「その他」を選択した都市の中にも「医療機関に接種拡大を控えるよう依頼」(宮崎市)といった回答があった。

 

 ワクチン供給減は予約だけでなく接種スケジュールにも影響する。菅義偉首相は接種を希望する全住民の完了目標を10~11月としているが、調査で「11月末まで」と回答した都市は33%になった。同時に「見通しが立たなくなった」が29%、「12月にずれ込む可能性」と「2022年にずれ込む可能性」の合計も13%にのぼった。

 

 政府の調査で全自治体が7月末までに完了すると見込んでいた高齢者については、浜松市奈良市のみが「8月にずれ込む可能性」を選択。他は「時期について精査する必要がある」(宇都宮市)などと答えた「その他」の3市を含め、現時点で予定変更の動きはなかった。(中略)

 

 調査で最近の接種実績も聞いたところ、全体では高齢者の1回目接種率が67%、2回目は32%となり、全国平均(1日時点でそれぞれ68%、35%)とほぼ一致。全住民の接種率も1回目21%、2回目10%で全国と同じだった。

 

 都市間では差がみられる。全住民の1回目接種率は最も高い山形市が38%で、最も低い広島市は15%だった。

 2回目接種率も高知市(17%)から甲府市(3%)まで違いがある。

 

 より多くのワクチンを必要とする大都市を中心に供給減への懸念は大きい。国への要望として大阪市は「人口や人流が集中する都市に対しては、全国的な感染拡大防止に向けた戦略的な供給を行うこと」と記載。東京都新宿区も「感染者が多い都市部の自治体へ傾斜配分していただきたい」としている。」