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#東京コロナ 飲食5割超、時短応じず 都内500店調査、協力金遅れで離反招く

〇 7月25日付日経新聞記事「飲食5割超、時短応じず 都内500店調査、協力金遅れで離反招く」によれば、

「(前略)

 日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の各駅周辺の5地点で、営業していた個人飲食店100店舗ずつを目視調査した。全体の52%、262店舗が午後8時以降も営業していた。

 

 開いていた店の割合が最も高かったのは新宿駅周辺で、7割に迫る68店舗。サラリーマンが多い上野駅周辺は6割新橋駅周辺は5割だった。渋谷駅と池袋駅周辺はそれぞれ4割だった。

 

 6月下旬にまん延防止等重点措置に移行したとき、都は「午後7時まで」「1組2人まで」などの制限つきで酒類提供を解禁。宣言の再発令を受け7月12日から再び禁止した。午後8時以降に営業している店の大半は酒類を提供している。

 

 要請に従わない背景には、協力金の支給の遅れがある。1月に申請した協力金が7月まで支給されなかったケースもあり、店の資金繰りを支えられていない。新橋で深夜営業する40代の居酒屋店長は「売り上げは急激に下がっており、経営は回らない」と話した。

 

 苦境は深夜営業する店の数の推移からも浮かび上がる。酒類販売が認められていた7日に上野駅周辺で調べたときは午後8時以降に営業していた店の割合は3割。今回の調査では6割に増えた。(中略)

 

 東京五輪の観戦で集客を図る店もある。22日、千代田区のある店舗では男子サッカーの日本対南アフリカ戦を大型テレビで流し、飲み放題付きの特別メニューを出していた。「皆で楽しめる場所がないと聞き、思いついた」。店主によると30人以上が観戦した。

 

 都は飲食店に時短営業を徹底させるため、4週間分の協力金を先渡しする方針を打ち出した。

 だが、池袋のある店主は「開けた方が協力金より多くの資金が入る。ほかの店舗も多くが開けており、もう時短という選択肢はない」と明かした。(後略)