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#医療逼迫 空き30万病床、コロナ向け転用進まず 役割分担が不十分

〇 7月31日付日経新聞記事「空き30万病床、コロナ向け転用進まず 役割分担が不十分」によれば、

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の東京都などの延長と対象拡大が決まった。患者の受け皿となる病床の確保が進まず、欧米より桁違いに少ない感染者数で宣言延長に追い込まれた。一方で一般病床の空きベッドは約30万床もある。医療機関の役割分担が不十分で、コロナ病床への転用が進んでいない。

 

 都道府県がコロナ対応のため確保した病床は7月下旬で約3万6千床。東京都などで病床が逼迫し、政府が2度目の緊急事態宣言を出した1月上旬の約2万8千床から上積みできたのは8千床のみだった。

 

 ところが、厚生労働省によると4月末時点の一般病床約89万床の使用率は66.5%。空き病床は約30万床に上った。全国で1日約5千人の感染者が報告されていたが、3割強のベッドが空いていた。

 

 東京都でも4月末には1日1000人前後の感染者が確認されていたが、都内約8万床の一般病床のうち3割強の約3万床は空き病床だった。

 都が確保したコロナ対応の病床は約6千床。約6400床まで増やす計画とはいえ、空き病床の5分の1にすぎない。(中略)

 

 空き病床を有効活用できない理由として、200床未満の中小病院が多く、病床が分散している背景がある。人口当たりの医師や看護師は先進国と同水準でも、病床当たりでは最も少なく、医療現場に余力がない。

 

 病床の分散はコロナ対応でも同じだ。流行前の2020年2月末時点で感染症病床は全国で2千床弱。現在は約3万6千床まで増やしたが、1病院当たり10床未満の病院が少なくなく、病床の集約は進まなかった。

 

 29日時点でコロナで入院している患者は都内に約3000人。確保病床の半分にすぎないのに、一部病院からは「ほぼ満床状態」「退院直後に新規入院がある」と悲鳴が上がる。

 ある病院関係者は「政府の補助金を受けて病床を確保しながら、積極的に患者を受けない病院がある」と明かす。(中略)

 

 日本より感染者数が桁違いに多い欧米諸国が、人口当たりの病床数が少ないのにコロナ患者に対応できているのは大病院が100床単位で患者を受け入れ、医療資源を有効に使っているからだ。

 

 全病床に占めるコロナ病床の割合は、ワクチン接種が進む前の段階で英国では2割、米国では1割を超えたが、日本では最大4%弱にとどまる。(中略)

 

 日本でも行政や保健所が入院先の調整を担っているが、指示する権限はなく「お願い」ベース厚労省がつくったコロナ対応の病床の状況を把握するシステムは保健所などが入院調整するためには活用できていない。

 

 都内では自宅療養と入院・療養等調整中を合わせた感染者は29日時点で約1万4000人。小池百合子知事は30日の定例会見で「自宅療養について看護師の増強などでフォローアップ体制の強化をしていく」と述べた。

 

「感染拡大を遅らせる間に、医療提供体制の受け皿を拡大する」。流行から1年半近くがたっても政府の目標が達成されたとは言いがたい。(後略)」

 

〇 医療提供体制が整備されないままに、第5波を迎えることになりそうです。

 東京都の入院率は7月30日時点で15%。感染者の15%しか入院できない状態におかれており、今後、自宅療養・自宅待機中の死亡が増えることが懸念されます。

 

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