〇 ８月１４日付日経新聞記事「療養支援と病床、不安なお 在宅患者の見守り、保健所と分担」によれば、
「（前略）東京都では自宅療養者と入院待機者が計3万人を超え、保健所の業務負荷は高まっている。
医療機関から発生届を受け取っても、感染者に最初の連絡を入れるまで3日間～1週間かかるという。保健所の目が届かない間に症状が急変する懸念もあり、健康観察が重要になっている。
東京都医師会が13日発表した計画によると、保健所が患者に連絡を取れるまで、診断した医師が代わりに健康観察を引き受ける。
医師会が保健所の仕事を一部肩代わりする格好だ。担当患者の症状が悪化した場合はすぐに保健所に連絡し、入院調整を依頼する。
保健所に協力する開業医や医療機関の数は未定で、安全網がどこまで広がるかは未知数。もう一つの新規事業である都内全域でのオンライン診療を含め、開業医らによる協力の輪を広げていくことが成否のカギを握る。
これまで都医師会は保健所や都の「自宅療養者フォローアップセンター」の依頼を受け、各地区の医師会と往診専門医が往診や電話などで診療する体制づくりに取り組んできた。今後は訪問看護や在宅専門の診療所にも参加を呼びかけ、見守り体制を厚くする。（後略）」
（関連記事）