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#東京医療逼迫 東京都が「野戦病院」をつくらない理由

〇 8月14日付毎日新聞記事「コロナ病床増やしても…東京都が「野戦病院」をつくらない理由」によれば、

「(前略)

 コロナ対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事に対し、病院など医療機関が不足し、医療の提供に支障が生じた場合、臨時の施設を開設して医療を提供しなければならないと定めている。(中略)

 

 東京都が将来的な使用も含め確保しているコロナ病床は6406床。「各医療機関の努力で出してもらったギリギリの数字」(担当者)で、これ以上増やすのは簡単ではないという。このうち、すぐに患者を受け入れることができるのは5967床だが、約6割(3668床)が埋まっている(いずれも12日現在)。まだ余裕があるようにも見えるが、12日の都のモニタリング会議は「現状の感染状況が続くだけでも、医療提供体制は維持できなくなる」と警鐘を鳴らす。

 

 コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相も13日、「医療逼迫(ひっぱく)の中で、医療提供体制を確保することが何より重要だ。(各自治体に対し)、必要に応じて特措法の臨時の医療施設の検討もお願いしている」と記者団に述べた。

 

 一方で、東京都福祉保健局毎日新聞の取材に「都内の病院の役割分担や地域性などを考慮して、医療関係者らと現在の体制を組んできた。今ある医療資源を最大限使うことがまず先決で、(臨時に病床を増やすことに)取り組む必要はないと考えている。海外の事例を収集したことはあるが、具体的に検討したことはない」と答えた。

 

 病床だけそろえても問題は解決しないとの見方もある。ある厚労省の幹部はコロナ患者を診てくれる医者や看護師はどこから連れてくるのか。潜在看護師や、(特定の病院に所属しない)フリーの医師がいるかもしれないが、きちんとトレーニングされていないとコロナを診ることはできない」と指摘する。(中略)

 

 東京都医師会の角田徹副会長も「本来は中等症くらいまでを診ることができる大規模なコロナ専用の施設があるのが望ましいが、臨時のコロナ病床を稼働させるだけの医師や看護師はいない」と話す。病床を増やしても、感染者数の増加を抑えられなければ、重症や中等症の患者、死者は増えていくため、「いま何より重要なのは、感染者そのものを減らすことだ」と訴える。

 

 野戦病院のような臨時の病床を容易に設けられない背景について、NPO法人「医療制度研究会」副理事長の本田宏医師は「国内の医師が元々不足しているという現状があり、コロナでより顕在化した」と説明。

 そのうえで「在宅の患者を往診するよりは、1カ所に患者を集めた方が効率がいい。開業医らの協力を得ながら臨時の病床で患者を診ることも検討すべきだ」と語った。」