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#コロナ患者受け入れ病院 昨年11月末比7割増も、中小病院、院内感染対策に課題。

〇 8月21日付日経新聞記事「中小病院、コロナ院内感染対策に苦慮 受け入れ足踏み」によれば、

「(前略)

「患者を受け入れます」。神奈川県の小規模の民間病院は今月中旬、後方支援病院として回復期にあるコロナ患者の受け入れ方針を周辺の大型病院へ伝えた。感染リスクが低い段階とはいえ、コロナ感染者を入院させるのは初めてだ。

 

 これまでは院内感染のリスクを理由として転院要請は全て断っていた。患者はリハビリ目的の高齢者が多く、全て大部屋。ウイルスの流出を防ぐための陰圧設備もない状況では「院内での感染拡大を止められない」(担当者)という不安が強かった。

 

 きっかけは神奈川県病院協会が10日に全加盟病院へ出した受け入れの要請だ。この病院にも協会などから対応を求めるFAXが何度も届いた。

 受診控えもありベッドは10床以上空いている。幹部の協議で「応じなければ他病院との信頼関係が崩れる」と方針を一転させたという。

 

 入院時にウイルス量が十分減っていない患者は、大部屋を個室として使って隔離し、ビニールの仕切り、サーキュレーターによる換気などできる限りの対策をとる。

 入院患者のワクチン接種はほぼ終わっており、担当者は「不安はあるが、空きベッドが埋まるまで受け入れたい」と話す。

 

 厚生労働省の調査によると、全国の20床以上の7675病院のうち、3月末時点でコロナ患者の受け入れが可能とした病院は3213病院(42%)。民間の中小を中心に受け入れに踏み切れない病院はなお多いが、2020年11月末時点(1872病院)からは7割増えた。(中略)

 

 国はコロナ患者のため新規に病床を確保すると1床につき最大1950万円を支給するなど医療機関を手厚く補助している。(中略)

 

 院内感染が発生すれば一時休業に追い込まれたり、風評で患者が減ったりと病院の経営悪化と直結する。国の補助金について「院内感染のリスクと比べれば割に合わない」(病院職員)という声はなお少なくない。

 

 ただ病床の逼迫は深刻な状況が続く。

 重症病床の上積みを巡っては、医療関係者から「専門的な人材の確保が必要なため、難しい」との声が多い一方、軽症・中等症や回復期の患者を受け入れる病院にはまだ拡充の余地がある。

 民間中小病院の対応を促すには、院内感染を防ぐノウハウの伝授が課題だ。

 

 近畿大の吉田耕一郎教授(感染症学)は「インド型(デルタ型)の感染力は強く、入院患者の受け入れには感染の恐れがある区域を分けるゾーニングの徹底やスタッフの研修が欠かせない。院内感染対策の有効性を高めるためには、専門家が現場をチェックし、適切に助言する仕組みも重要だ」と指摘した。」

 

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