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#コロナ訪問医療 「保健所の許可がなければ、公費負担にならない」

〇 8月25日付ZAKZAK記事「【新型コロナ感染爆発 自宅で死なないために】最後の頼み「訪問診療」の現実 コロナ患者は望まれないことも 防護具を身につけて訪問しなければならず」によれば、

「(前略) 

 入院は、なによりも医師の判断が必要です。患者の訴えだけでは、なかなか入院許可は降りません。そこで、自宅療養で重要なのが、「訪問診療」「訪問看護」です。

 

 ただし、ここでの大きな問題点は保健所の許可がなければ、公費負担にならないことです。自ら、訪問診療を行っている開業医や訪問看護ステーションに頼んだ場合、自己負担になります。(中略)

 

 厚労省は、この8月4日から、コロナ患者対応のための訪問看護の診療報酬を改定・実施しました。これまでの診療報酬に加え、1日につき5200円を加算するとしたのです。これまでは、訪問看護で90分を超えた場合に5200円が加算されました。それを、コロナ患者対応については、看護時間に関係なく適用することにしたのです。

 

 また、「患者や看護者から緊急に往診を求められ、医師がその必要性を認めて往診を行った場合」は、「往診料」や「在宅患者訪問診療料」を算定した日に限り、「救急医療管理加算」として9500円が算定されることになりました。

 

 しかし、これくらいでは、訪問診療は充実しません。地域の開業医と看護師はいま、ワクチン接種が忙しく、訪問まで手が回りません。

 

 また、新たに訪問を行うとしても、これまでコロナ患者を診てきた経験が乏しければ、あまり自宅療養者の助けにはなりません。

 

 それでも、医師が行けば、たとえば脱水症状を起こしていれば、点滴も可能です。看護師の場合は、患者さんの相談にのれますし、必要な解熱剤などのクスリを届けることができます。緊急性が見込まれた場合は、その場で医師に連絡し、オンライン診療ができます。

 

 一方で、コロナ患者の訪問診療は、望まれないことがあります。それは、「PPE」と呼ばれる防護具を身につけて訪問しなければならないからです。この着脱には、訓練が必要ですが、そうして訪問されるのを、コロナとわかってしまうと、嫌がる自宅療養者が少なからずいるのです。クスリを届けるにも、そっと郵便受けに入れてくるなどの配慮は欠かせません。いったん、自宅療養を指定されたら外出できませんから、1人暮らしの方の場合、クスリや日常品を買い届けることもしています。

 

 コロナに限らず、訪問診療の必要性は、最悪の場合、看取りができることです。ただし、この場合は、同居する家族がいなければなりません。1人暮らしの濃厚接触者で、コロナ感染認定されないまま孤独死した場合は、警察による検視が行われ「死体検案書」が作成されるなど行政処理が必要になります。

 

 この場合は、遺族は金銭面も含めて大変なことになります。」