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#抗体カクテル療法 宿泊療養施設での治療、医療人材の確保が課題

〇 8月26日付日経新聞記事「宿泊施設で医療を 抗体カクテル活用、医師ら確保課題」によれば、

「(前略)

 大阪府26日、宿泊療養施設に指定している府内のホテルで、入所者に抗体カクテル療法に基づく治療を始めた

 1日約20人の受け入れを想定し、低層階に医師や薬剤師ら計5人程度のチームと機材を配置。投与を終えた人は約1時間の経過観察後、上層階の個室へ移る。

 

 府担当者は「早期の治療で感染者の重症化を防ぐことが重要。宿泊療養施設も活用し、病床の逼迫を軽減したい」と話した。

 

 同療法は重症化や死亡のリスクを7割減らす効果があるとされる。厚生労働省は宿泊療養施設での投与も認め、東京都は13日から宿泊療養施設の品川プリンスホテル(東京・港)イーストタワーで投与を開始。福岡県も16日から福岡市内のホテルで始めた。(中略)

 

 新型コロナ対策の特別措置法は31条で、医療提供に支障が生じる場合に都道府県知事が臨時の医療施設を開設し「医療を提供しなければならない」と定めている。

 

 各知事は、それぞれのホテルを通常の病院よりも開設に必要な手続きが簡素で済む「臨時医療施設」と改めて指定した。(中略)

 

 臨時医療施設が充実すれば、逼迫する医療提供体制の改善が見込めるものの、医療人材の確保に向けたハードルは高い。日中の医師の配置や看護師の常駐、救急搬送体制などが求められ、宿泊療養施設よりも手厚い陣容が必要になる。

 

 特に抗体カクテル療法は投与24時間以内に重いアレルギー反応が報告されており、都によると、救急救命の経験がある医師の対応が望ましい。都は医療機関の役割を担うホテルを増やすことも検討しているが、「医師の確保が難航している」(担当者)という。

 

 看護師もワクチン接種業務との兼ね合いで、人手の奪い合いが生じている。

 

 宿泊療養施設の業務は時給2千円台の求人が目立つ一方、ワクチン接種は時給4千円を超える例もある。

 日本看護協会によると、新型コロナ関連業務に新たに就いた看護職1万1830人のうち68%はワクチン接種業務で、宿泊療養施設(18%)より大幅に多い。

 

 大阪府看護協会によると、宿泊療養中の健康観察や医療機器の操作には一定水準の技術が必要で、求人に応募があっても採用に至らないケースもある。同協会の高橋弘枝会長は「病院の責任者に依頼するなどして人材が不足する事態を防ぎたい」という。

 

 国と都は23日、コロナ患者を受け入れていない病院や診療所に向け、宿泊療養施設などへの医師や看護師の派遣を要請した。

 小規模医院の間には「業務がない夜間なら協力できる」と応じる動きもあり、都担当者は「協力が得られれば速やかに配置を調整したい」と話している。」