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#コロナECMO 重症者増でもフル稼働できず

8月28日付日経新聞記事「エクモ活用、なお目詰まり 重症者増でもフル稼働できず」によれば、

「(前略)

〇 エクモは全国で約1400台ある。だがフル稼働するためには人材が不足しているのが実情だ。厚生労働省の委託事業で、NPO法人「日本エクモネット」のメンバーらは2020年4月以降、2千人以上に研修を実施している。

 

 同ネットによると、全国でいま約130台が新型コロナ対応で稼働しており、第4波のピーク(76台)より約50台多い。

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 竹田晋浩理事長は「昨年より確実にエクモの実施数は増えている」という。さらに「人工呼吸器の治療技術も向上し、エクモを使わずに回復する患者が増えた。世界一高い救命率を維持している」と指摘する。

 

 エクモは臓器移植患者なども使うため約1400台をすべてコロナ用に投入できるわけではない。それでも人材不足で使っていないエクモがある状況は第1波のときから一向に変わらない。

 

 患者の回復を助けるため肺機能を代替するエクモは高度な技術と経験が不可欠だ。竹田氏は「昨年度後半は感染拡大でオンライン研修が増え、実地の研修ができていない」という。さらに独り立ちするには近隣の専門医の指導を受けながら覚えていく必要があり、育成は急にはできない。

 

 欧米ではコロナ流行前から、エクモなどを扱う集中治療医が多い。米国は約2万9千人、ドイツは約8千人に対し、日本は2千人のみだ。

 

 欧米では病院は高度医療に特化しており、育成が進んだ。日本は集中治療室(ICU)があっても手術後の管理などで各診療科の主治医が担当することが多く、専門医が十分に育たなかった。

 

 重症患者が増加するなか、医療現場では人工呼吸器の治療を優先している。エクモを使うと多くのスタッフが必要で、人工呼吸器を管理する人材が足りなくなる。

 「より多くの患者を救うためにエクモに空きがあっても使っていない」。ある集中治療専門医は明かす。

 

 機器があっても人材が不足するなか、重症者の増加が医療現場の逼迫に拍車をかけている。

 

 厚生労働省によると、26日時点で国内の重症者は2000人。15日連続で過去最多を更新した。

 第4波で最多だった5月下旬の約1.4倍にあたる。東京都で人工呼吸器かエクモを使っている患者は276人で、確保病床の7割に上る。

 

 足元ではデルタ型の流行によって、高齢者以外でエクモを導入する患者が急増している。

 

 日本エクモネットによると、2020年末まではエクモを導入した患者の平均年齢は60代前半が中心だった。だが今春からの第4波で50代半ばに年齢は下がった。7月は50代半ば、8月(17日までの登録分)は50歳まで若年化している。

 

 実際、国内では先行してデルタ型が広がった東京都では40~50代の重症化率が上がっている。

 

 京都大学の西浦博教授(感染症疫学)によると、2~4月には東京都では人工呼吸器かエクモを使う重症化率は40代以上、50代以上でそれぞれ0.3%、0.8%だった。7月下旬から8月中旬では重症化率は約2倍になっている。

 

 第5波を受け、政府内では「重症患者を専門で受け入れる病院をつくるべきだという声が上がった。実際、東京都内では国立病院機構の1つの病院をコロナ専用病院にする案が浮上した。

 

 だが医療現場は救急を含めた通常診療の継続や別の病院から人材を集約する限界を訴え、都内の3つの病院で計約70床増やす対応にとどまった。

 

 備えが遅れ、限られたままの医療資源を効率的に使うためには病院の運営主体の枠を超えて集約化することが急務だ。」

 

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