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#医療逼迫 和歌山方式、先ず入院、症状が安定したら宿泊療養へ移る

〇 9月2日付日刊ゲンダイ記事「コロナ病床使用率80%の和歌山県が「宿泊療養」開始 小池都政“自宅放置”との決定的な違い」によれば、

新型コロナウイルス患者の「全員入院」を貫いてきた和歌山県

 病床逼迫を受け、1日から「宿泊療養」をスタートさせた。県を取材すると、入院できない患者を宿泊施設に入れる東京都などのケースとは全く別物だった。

 

 1日の和歌山県病床使用率は80%(入院患者466人/確保病床578床)と、ステージ4(50%)をはるかに超えるほど深刻だ。

 8月下旬には9割を超え、県は宿泊療養の導入を決定。和歌山市内の「東横INN」を1棟まるごと借り上げ、151室を確保した。駐在する看護師が24時間態勢でケアし、容体が急変した場合は近隣の病院に搬送する。

 

■陽性者「まず入院」は変更なし

 

 他の自治体と違うのは入所のタイミングだ。県・健康推進課の担当者が言う。

 

陽性が判明した患者を医師が診断し、まず入院してもらうことに変更はありません。これまでの経験上、発症後5~7日経過すれば、容体が安定します。

 発症後5~7日経った患者で無症状や軽症の場合に、再び医師が判断し、宿泊療養をしてもらいます」

 

和歌山県は当たり前のことをしているだけ」

 入院治療により、リスクが低くなった患者を宿泊施設に移し、病床を空ける。そのための「宿泊療養」なのだ。初日の1日、東横インに入所した2人の患者も、入院していた病院から移されている。

 

「今後、病床の状況によっては、入院を経ずに宿泊療養もあり得ますが、それは最後の手段。この場合も、医師が診断して、重症化リスクの恐れが低い患者に限定します。

 陽性判明後、まず医師の診断、治療を受けることが何よりも重要だと考えています」(前出の担当者)

 

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

 

「早期に医者が診断し、治療するのは医療のイロハのイです。和歌山県は当たり前のことをしているだけです。発症後の不安定な時期に入院していれば、急変しても医者が対応できる。早期治療は重症化も防げるので医療の負荷軽減にもつながります。和歌山の『宿泊療養』は他の自治体も参考にすべきです」

 

 コロナの10万人当たりの累計死者数は、東京が18人に対し、和歌山は6人と3分の1だ。

 

 都内では一度も医者の診断を受けることなく、自宅療養を強いられ、中には、自宅で無念の死を遂げる悲劇が相次いでいる。「まず医師の診断」――。小池都知事和歌山県を見習うべきだ。」

 

〇 和歌山県の8月25日時点の入院率(入院者/全療養者)は100%でした。

資料:厚労省新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果(8月25日0時時点)」 

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000824884.pdf

 

〇 東京都の9月2日時点の入院率は、12.9%で、2万6千人が自宅療養・自宅待機の状態に置かれています。

#東京医療逼迫状況 9月2日、入院率12.9%。自宅療養・待機計2万6860人 - 願!コロナ退散