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コロナ情報あれこれ

#医療逼迫 国の空床把握 機能不全。データは前日分、実態映さず。円滑な入院調整阻む

〇 9月7日付日経新聞記事「国の空床把握 機能不全 データは前日分、実態映さず 円滑な入院調整阻む」によれば、

「(前略)

 病床の空き状況を把握する仕組みとしては厚生労働省の「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)がある。

 2020年春の第1波の際、神奈川県のシステムを参考に急きょ稼働させた。21年7月時点で国内のほぼすべてにあたる約8300の病院、約3万の診療所が登録している。

 

 医療機関がコロナ対応の全空床数や集中治療室(ICU)の空床数のほか、受け入れ可能な患者数や回復後の患者数などを打ち込んでいる。内容は保健所や都道府県の担当者が確認できる。

 

 問題は入院調整などの実務に活用しにくいことだ。東京都内の医療機関でこのシステムを日々扱う担当者は「そもそも前日のデータを報告する仕組みになっている」と指摘する。感染が拡大して刻々と変化する状況に追いつかず、リアルタイムで実際に空いている病床を探すのは難しい。

 

 中部地方の県の職員は「実態を反映していないので、到底使えない」とこぼす。都内の保健所の職員は「病床の奪い合い状態では、一刻も早く空きを探すため病院に直接電話せざるを得ない」と話す。救急隊も同様で電話が頼みの綱だ。厚労省のシステムはほとんどあてにされていない。

 

 国と自治体がそれぞれ課す業務の重複も現場の足かせになっている。東京の医療機関は都が運営する別のシステムでの空床報告や保健所への連絡も求められている。担当者は「一日の半分以上は入力作業に関する業務に追われている」という。

 

 都のシステムも防災対応が主目的で、入院調整には活用されていないのが現実だ。「苦労して入力しても何のために使われているのか分からない」との声が漏れる。

 

 チグハグな状況が続けば救える命も救えなくなりかねない。都内の確保病床は6日時点で6319床で入院数は4215人。数字上は空きがあるのに保健所や救急隊が入院先を決められない状態に陥っている。多くの患者を受け入れている病院の幹部は「確保病床数の上限まで受け入れていない病院がある」と指摘する。(後略)」