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#コロナ制限緩和 医療体制の充実が鍵

〇 9月10日付日経新聞記事「制限緩和、重症化抑制が要 欧米は接種証明活用し先行」によれば、

「経済再開にむけて制限緩和を後追いする日本の問題は、病床などの医療のリソースを有効活用できておらず、今も逼迫状態にあることだ。

 

 10万人あたりの1日の新規感染者数は日本が約10人で、英国はその5倍以上の55人ほどだが、現状、医療体制は逼迫していない。日本は足元の感染拡大の「第5波」で重症者数が急増した。人手不足などで活用しきれていない病床もあり、入院できない療養者も多い。

 

 厚労省の専門家組織は「多くの地域で医療提供体制が厳しい局面が継続している」と指摘。政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は「緊急事態宣言がまだ発令している中で行動を緩めるべきではない。間違ったメッセージになる」と話す。

 

 行動制限の解除に向けては、感染者が増えても入院が必要な患者や重症者を増やさないような対策の重要度が増す。一つはワクチン接種の加速だ。政府は10~11月にすべての希望者が2回の接種を終える目標を掲げる。

 

 2回接種後も感染する「ブレークスルー感染」の報告もある。厚労省は、コロナに感染した高齢者の致死率について、2回接種した人は未接種者の5分の1程度になるとのデータを示す。接種が進めば重症化や死亡の抑制につながる。

 

 対策のもう一つは医療体制の充実だ。東京都は9日、医療機関に求めたコロナ病床の上積みを巡り、9月末までに最大6651床を確保できる見通しを示した。従来の見込みから245床増えるが、目標の7000床には届かない。

 コロナ対応が難しい医療機関の医師や看護師が臨時の医療施設を手伝うなど、限られたリソースでどう対応するかが大事になる。

 

 重症化の抑制に効果がある「抗体カクテル療法」の効果も出始めている。都内の116の医療機関から都が受けた報告によると、投与から14日以上経過した患者420人のうち400人(95%)の症状が改善した。治療を受けられる場所をどこまで増やせるかがカギを握る。

 

 東京都の宣言の発令期間は年初からこれまでの日数の約8割を占め、ほぼ常態化している。人出の抑制など対策の効果は弱まっている。段階的な緩和で感染抑制と経済の両立を探る。」