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#医療体制 自民党総裁選、各候補が拡充唱えるも壁高く

〇 9月20日付日経新聞記事「コロナ医療拡充「国が主導」 病院対応の鈍さ、4候補危機感 菅政権阻んだ壁高く」によれば、

「(前略)

11月にも希望者のワクチン接種が完了するのを見据え、4候補は経済・社会活動との両立をめざす「ウィズコロナ」の政策を競っている。

 いずれもワクチンと治療薬による重症化防止を基本に置く。第6波を懸念する専門家は多く医療提供体制の整備は次期政権が直面する喫緊の課題になる。

 

 各候補が掲げたのは国の権限強化だ。河野氏は「非常時の指揮命令系統を見直さないといけない」と語る。高市氏は22年通常国会に国や自治体が医療機関に命令できる法案提出を訴えた。

 

 岸田氏は平時に診療報酬で優遇される「感染症危機中核病院」を指定し、感染拡大時は「国のコントロールで半強制的に病床を出していく」と提案した。

 野田氏は国の責任で期間限定の「サブホスピタル」を設置する考えを示し、機動的な対応を求めた。

 

 現状でも、2月に成立した改正感染症法により、国や自治体は協力要請に従わない医療機関への勧告や病院名の公表ができる。ただ、日本医師会などの反対で厳しい罰則を見送った。河野、高市両氏は19日の民放番組で国の要請に応じない場合も、保険医指定取り消しまでは考えないとした。

 

 菅政権では病床や医療提供体制の手当てや対策をなかなか進められず、医療分野のデジタル化の遅れや規制も浮かび上がった。全国の確保病床数は9月15日時点で4万床超だ。国を挙げて医療機関に働きかけても、増やせたのは菅政権発足時の20年9月(約2.6万床)から約5割だった。

 

 一方、新規感染者数は8月に1日あたり2万5000人を超え、1年前の最高から17倍になった。在宅療養と療養先調整中を合わせた患者数は一時16万人を超え、入院できないまま自宅で亡くなるケースも相次いだ。

 

 厳格な感染防止策が必要なコロナ患者を受け入れると、がんや心疾患などの一般医療が制限されるとあって、受け入れに及び腰になる医療機関は少なくない。体育館などを使う「臨時の医療施設」の整備推進も国が自治体に要請したのは第5波になってからだった。

 

 医療政策は国が基本的な考え方を示し、都道府県が具体的な計画を決める。国が旗を振っても、病院は8割を民間が占め、対応が鈍い。

 

 自治体が個別の医療機関ごとに文書を交わしながら病床を上積みしても、感染拡大時にすぐに使えず、コロナ病床の補助金を受け取りながら患者をあまり受け入れない病院もあった。

 

菅政権が阻まれた「壁」をどう乗り越えるのか。各候補ともに具体策の議論が欠かせない。」

 

〇 「自宅療養が基本」との現政権の方針は、新政権でも受け継がれるのでしょうか。

 東京都では、9月19日時点で、自宅療養・待機者が5800人いますが、この1週間で、入院者数は1100人減り、空床は4000床(空床率63%)を超え、増えるばかりです。

#東京コロナ病床 9月19日、空床4147床。新規入院12人。自宅療養・待機計5840人 - 願!コロナ退散

 

 病床が空いていても、重症化するまでは入院できないというのが現状であり、このままでは自宅療養死が相次ぐ事態は続きます。

 

#自宅療養死