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#緊急事態宣言 19都道府県、病床使用50%下回る。宣言解除視野も第6波へ備え必須

〇 9月23日付日経新聞記事「緊急事態19都道府県、病床使用50%下回る 宣言解除視野も第6波へ備え必須」によれば、

「(前略)

 内閣官房が公表した9月21日時点のデータによると、政府の新型コロナ感染症対策分科会が示した指標のうち、病床使用率は18都道府県が50%未満の宣言解除基準を満たした。残る大阪府も22日、同日時点で42%に低下したと発表した。

 

 新規感染者について国は、人口10万人当たり1週間の合計が「25人以上」を最も深刻なステージ4としてきたが、分科会は人口の多い大都市圏は「50人程度」を基準とする案を提示。これは首都圏4都県や愛知県、京都・大阪・兵庫の3府県を含む18都道府県が22日までにクリアした。

 

 沖縄県のみが75人と基準を上回る水準だが、4週連続で減少傾向。玉城デニー知事は「目標より速いスピードで改善傾向がみられる」と指摘し、早ければ9月末の期限で宣言を解除し、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行できるとの見通しを示している。

 

 指標が改善しているとはいえ、冬を前に第6波への備えは欠かせない。第5波で各自治体が対応に苦しんだ病床確保や自宅療養者のケアは大きな課題だ。

 

 重症者用の病床使用率が全国で最も高い58%の東京都は、重症化を抑える抗体カクテル療法を、宿泊療養施設や「酸素・医療提供ステーション」などに拡大している。自宅療養者の容体急変にも対応する臨時医療施設の病床も、8月末時点の2.7倍となる約760床にまで増やす計画だ。

 

 大阪府は国際展示場「インテックス大阪」(大阪市)を使い大規模な臨時医療施設を開く。9月30日に500床で運用を始め、最大1000床規模に拡大する。抗体カクテル療法も自宅療養者を診察する約40カ所の「新型コロナ外来診療病院」に広げている。

 

 名古屋市内にある酸素ステーションの運用を9月21日に休止した愛知県も感染再拡大を警戒。大村秀章知事は同日の記者会見で「設備や機材はそのままにして、いつでも再開できるようにしたい」と話した。

 

 新規感染者が全国で2万5000人を超える日もあった第5波では、自宅療養中の死亡が相次ぐなど不十分な医療提供体制が改めて浮き彫りになった。失敗を繰り返さぬため、感染が落ち着いた時期にどれだけ準備できるのかが問われている。」

 

〇 「自宅療養が基本」の方針は、第6波も変わらないようです。

 

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