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#第6波医療提供体制 病床、上積み望めず。在宅医療・「臨時の医療施設」に軸足

〇 9月25日付日経新聞記事「第6波対策、病床増望めず 厚労省、体制構築に不安 軽症者ら、在宅・臨時施設に軸足 医療逼迫の再発防止急務」によれば、

「(前略)

 これまでは最大の新規感染者数を想定し、病床などの上積みに重点を置いてきた。全国の確保病床数は9月22日時点で4万床超と1年間で1.4万床ほど増やした。

 確保したはずの病床が使えない事態も明らかになった。別の病気の患者が使っていたり、コロナ診療に必要な人員が確保できなかったりしたためだ。(中略)

 

 病床確保に代わり、第6波の備えでは酸素投与ができる設備がある「臨時の医療施設」や「入院待機ステーション」の整備を柱の一つとする。第5波ではこうした医療施設を急ごしらえで用意し、対応が後手に回った。

 

 地域の医師や看護師らが交代で常駐したり、大学や災害拠点病院などと連携したりする。今夏から各地域で整備に着手しており、活用を国が支援する。入院と自宅・宿泊療養の中間にある「調整弁」として位置づける。

 

 自宅療養者の支援強化をもう一つの柱とする。

 保健所による健康観察に加え、地域の診療所の医師や訪問看護ステーションが支援する仕組みをつくる。血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの在庫管理や緊急時に機動的に追加確保できる体制を構築する。

 

 重症化を予防する抗体カクテル療法の点滴薬「ロナプリーブ」を往診や外来で自宅療養者に投与できる仕組みも急ぐ。副作用などの異変がないか24時間経過観察するため、地域の診療所や拠点病院、保健所などの連携が欠かせない。(中略)

 

 政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で「緊急時対応をより強力な体制と司令塔の下で推進する」と明記し、病床や人材の確保で医療機関に要請・指示できる仕組みも検討する方針を示した。

 いずれも第6波には間に合わず、国が主導する体制は整っていない。国が自治体に対応を求め、自治体が地域の医師会や看護師団体に協力を得られるように協議する構図は変わらない。」

 

〇 第6波も、「自宅療養が基本」となるようです。

 入院治療を受けられるのは、酸素投与が必要な中等症Ⅱ以上の感染者であり、軽症者は自宅療養が基本となります。

 

 自宅療養者の支援体制といっても、体制構築までの道のりは遠そうです。

#東京自宅療養者 半数以上が中等症 東京・新宿区のクリニック分析 - 願!コロナ退散