〇 ９月２５日付産経新聞記事「抗体カクテル １４００診療所に準備要請 大阪府」によれば、
「大阪府は抗体カクテル療法の投与について、自宅療養者の往診時のほか、身近な診療所などでも受けられるように体制を拡充する。
新型コロナウイルス感染の「第６波」に備えた早期治療方針の一環。
検査を行っている約１４００の診療所やコロナの入院患者を受け入れていない約１００の病院に準備を要請し、支援策も用意する。
吉村洋文知事は２２日の記者会見で、入院だけでなく自宅療養や宿泊療養向けに初期治療体制を強化する方針を示した。診療所での外来患者への抗体カクテル療法はその具体策の一つで、国のゴーサインが必要だ。
「葛西医院」の小林正宜院長は「患者が長時間待機できるスペースを持たない診療所が大半で、ハードルは高い」との見方を示す一方、「診療所で陽性と判明した後、すぐに治療できれば理想的だ」と語った。
府は診療所が協力しやすいよう、簡易ベッドなどの初期費用を支援。
往診などで同療法を投与した後、２４時間以内に患者の容体が急変した際、入院患者として受け入れるバックアップ病院も整備する。府内８つの２次医療圏全てで１カ所以上配置する方針で、重症患者らに対応できる病院などを想定している。」
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