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#第6波検査体制 検査数、海外の1割以下。抗原検査キット1万6500円。

〇 10月2日付日経新聞記事「検査数、海外の1割以下 無料化・回数上積みなお途上 ウィズコロナ戦略を探る」によれば、

問い合わせは増えたが、ほとんど売れていない」。ヒジカタ薬局(東京・新宿)は9月28日から新型コロナウイルスの感染を調べる「抗原検査キット」を扱い始めたが、販売は低調だ。

 

 医療用キットを家庭で使えるように厚生労働省は薬局での販売を「特例」解禁した。同店での販売価格は1箱10回分で1万6500円。個包装されておらずバラ売りも難しい。規制のため、店の奥で管理し薬剤師がいる時しか買えない。家庭で気軽に、とうたいつつ、簡単に手が届かない。

 

 多少の感染者が出ても医療逼迫を防ぎ、経済活動を正常化させる「ウィズコロナ」の最低条件が検査体制の強化だ。無症状・軽症の「隠れ陽性者」が気付かぬうちに感染を広めないよう、すぐに検査して自宅などに隔離する当たり前の戦略がまだできない。(中略)

 

 接種率8割と世界トップレベルのシンガポール。政府は家庭に検査キットを無料配布し、感染者を早期にあぶり出す。9月中旬から飲食店など感染リスクの高い業界に求めていた従業員への定期検査の頻度を2週間に1回から1週間に1回へと増やした。対象業種はタクシーやフードデリバリーなどの配送業者にも拡大した。(中略)

 

 英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、9月の1日あたりの検査数(7日移動平均)は人口1000人あたりオーストリアは40件前後、英国は15件前後、シンガポールは10件前後で推移する。日本は0.8件ほどにとどまる。

 

「多数の感染者が潜在している可能性がある」。東京都では第5波のピーク時、検査が必要な人が受けられない実態が問題視された。保健所の業務逼迫でスムーズに検査を広げることができなかった。

 

 一方で安くても1回数千円を払う民間自費検査のニーズは高まっている厚労省によると、7月以降の自費検査は計500万回近い。公費による行政検査の6割超の水準に達した。大規模な無料化を進める海外と、検査を受けるだけで苦労する日本とでは差が広がるばかりだ。

 

 国内でも政府が7月から学校や幼稚園などに抗原検査キットを最大160万回分無償配布し始めたが、文部科学省は検査の実施状況をまだ把握できていない。11月以降に始めるワクチン接種・検査パッケージの運用にも検査機会の確保が欠かせない。(後略)」

 

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