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#第6波医療提供体制 医師確保進まず「泥縄」状態

〇 10月3日付日経新聞記事「オンライン診療の強化急務 医師確保進まず「泥縄」状態 ウィズコロナ戦略を探る」によれば、

「(前略)

 9月30日、大阪府は国内最大級の国際展示場「インテックス大阪」(大阪市)の一角に国内初となる臨時医療施設を開設した。

 5階建ての6号館3階に軽症や無症状用の500床を確保。民間2社の共同企業体が運営を任された。

 

 府の担当者は「10月中に1千床に拡大する」と意気込むが、残る500床のうち200床の中等症患者向け病床を運用する医療従事者は確保のメドが立たない

 軽症・無症状向け800床は看護師が最大20人、医師が1人の配置にとどまり、関係者は「あくまで避難所の位置づけ」と語る。(中略)

 

 東京都内には8月下旬以降、自宅療養中に酸素投与が必要になった患者を受け入れる「酸素ステーション」が4カ所開設された。最大計400床を確保したが、最初に開設した渋谷区のステーションも稼働率は最大3割で第5波のピークに間に合わなかった。

 

 自宅療養中に119番通報し、救急隊が必要と判断した患者しか利用できない運用裏目に出た。

 保健所の担当者は「病床に空きがなく、入所を求めたが救急搬送ではないからと断られた」とあきれる。

 

 第5波のピーク時には、入院治療などが必要な患者が20万人を超えた。確保病床数と宿泊療養の居室数の合計の3倍に近く、病床増だけの対応には限界がある。

 

 カギを握るのは無症状や軽症者への対応だ。日本は「軽症者も原則入院」という対応を取ったこともあり、軽症患者が7割を占めた大病院もあった。

 諸外国は無症状や軽症の患者は自宅療養が原則で、限られた病床を必要な患者に有効活用している。

 

 宿泊療養、在宅の医療の質を上げるためにはオンライン診療などの活用が欠かせない。

 英国では自宅療養者が登録している家庭医に連絡してオンライン診察を受ける。総合診療医(GP)の資格を持ち、健康管理を含め幅広い症状に対応し入院の要否も判断する。薬や食料品はボランティアが要望を受けて配達してくれる。

 

 東京都医師会が都内全域でオンライン診察を始めたのは9月だ。若手の医師らは早期導入を求めたが、及び腰の高齢医師らに医師会が配慮して後手に回った。

 

 国内の診療所には医師が約10万人いる。一部の自治体では開業医が感染者の健康観察をオンラインで分担し、保健所の負担を減らした。和歌山県ではかかりつけ医が高齢者のワクチン接種を担い、接種が迅速に進んだ。

 

 開業医を巻き込んだ地域医療体制の再構築は高齢社会の目指すべき姿だ。効率的な病床の活用とともに、コロナとの共存の道しるべとなる。」

 

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