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#宿泊療養施設 「山梨方式」。山梨大と連携、6ヵ所中2ヵ所は「医療強化型」。抗体カクテル療法も91人に実施。

〇 10月7日付日経新聞記事「宿泊療養施設も「山梨方式」によれば、

「(前略)

 山梨県は宿泊療養施設も独自の整備を進めてきた。1日には県内6カ所目を開設し合計966室を確保した。人口10万人当たり119室は全国最高水準の受け入れ体制だ。

 うち2カ所(479室)は8月中に医師を常駐させ、「臨時的医療施設」に該当する医療強化型とした。

 

 8月、全国で感染者が急増し、「野戦病院」開設の必要性が議論される中、山梨県が選択したのが医療強化型だった。宿泊療養施設を臨時的医療施設に転換する方が「プライバシーに配慮して医療を提供できる点で優れている」との長崎幸太郎知事の判断だ。

 

 医療強化型には山梨大学が全面協力し、医師らが24時間常駐して患者の症状に応じて点滴や酸素吸入、投薬などをしている。重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」も10月3日までに91人に実施した。

 

 患者を1カ所に集める方が急変に気づきやすいとの指摘もあるが、山梨大が患者の情報を一元管理するシステム「SHINGEN」を開発・導入したことで、医師らはリアルタイムで状態を確認できている。

 

 患者自身がスマートフォンで血中酸素飽和度や体温、容体などを入力し、異常値は赤く表示して警戒を促す。

 退所後も、SHINGENで継続的に健康状態を管理し、容体の変化に即応できる体制だ。

 

 長崎知事が一貫して重視してきたのが感染者のQOL(生活の質)

 1カ所目の宿泊療養施設は12畳以上の部屋を確保し、2カ所目は当初、1人が2部屋使う格好にして、一方はベッドを撤去し軽い運動もできるようにした。

 

 県外では缶詰め生活を強いられた感染者の無断外出も起きた。対応にかかった経費などを請求して抑止する考え方もあるが、つらい療養生活を快適にして問題解決しようとしている。

 

 感染者が減少し、県は急増時に1部屋使いに変更した施設を2部屋使いに戻すことを検討している。コロナとの闘いはなお続く。認証制度で感染防止と飲食店存続の両立を図ったように、第6波に備え、協力を得るために感染者のQOLは重要だ。」