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#東京医療体制 コロナ病床を4割削減。自宅療養者支援など、第6波への備え課題

〇 10月18日付日経新聞記事「都、コロナ病床を縮小 通常医療との両立にカジ 自宅療養者支援など、第6波への備え課題」によれば、

東京都は7日、新型コロナウイルス患者を受け入れる病床の縮小を決めた。新規感染者数の急減に伴い入院患者も減少しており、通常医療との両立にカジを切る。

 冬に想定される感染第6波に向けては、円滑な病床拡充に加え自宅療養者の支援体制の整備も課題になる。

 

 コロナ病床の縮小は7日に開いた感染状況を評価するモニタリング会議で明らかにした。6651床確保しているコロナ病床を4000床に縮小する。

 都が確保病床の縮小に踏み切るのは20年5月以来。会議後、医療機関向けの説明会を開き、病院ごとにいくつの病床を通常医療に転換するか聞き取りを始めた。

 

 確保病床は新規感染者数(7日間平均)や前週比増減率などをもとに3段階で判断する。最も深刻なレベル3では6651床(うち重症者用503床)、レベル2では5000床(同350床)、レベル1では4000床(同300床)の病床確保医療機関に求める。今回はレベル3からレベル1に一気に2段階引き下げることとなる。

 

 過去最大の感染爆発となった第5波では、8月のピーク時に都内の新規感染者数(7日間平均)は4700人を超え、入院患者も9月上旬には4300人を超えた。ただ、今月6日時点の新規感染者数(同)は約159人にまで減少、入院患者も751人とピーク時の6分の1近くまで減っている。

 

 コロナ病床を抱える医療機関では空床が目立つようになり、「病院からは通常医療の再開を求める声が上がっていた」(都福祉保健局)。

 都は都立・公社病院のコロナ病床は2000床から1700床へと小幅な縮小にとどめる。主に民間病院で通常医療が再開することとなる。

 

 感染が再拡大した際は基準にもとづき、病院のコロナ病床の確保を要請する。

 要請から2週間以内に患者の受け入れが始められるよう体制整備を求める。通常医療の再開に伴い入院患者を受け入れた病床については、空床時に支払う病床確保料の対象から外れる。

 

 第5波では病床に空きがあるにもかかわらず、患者が入院できない事態が生じた。確保した病床が確実に使える仕組みを整える必要がある。

 感染拡大期は一定数の自宅療養者の発生も見込まれる。在宅診療やオンライン診療の活用など第6波に備えた体制整備も欠かせない。」