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#緊急事態宣言解除後 飲食・旅行、なお低調。人出回復も恩恵わずか

〇 10月10日付日経新聞記事「飲食・旅行、なお低調 人出回復も恩恵わずか 宣言解除1週間」によれば、

緊急事態宣言の解除から1週間が経過して、繁華街や行楽地の人出は増えているものの、外食や旅行ビジネスの回復は緩やかだ。

 首都圏などでは飲食店の営業時間など一定の制限を継続している。人々の新型コロナウイルス感染への警戒が薄らいで経済活動が正常化するにはなお時間がかかりそうだ。

 

 飲食店の予約・顧客管理をするテーブルチェックによると、全国約5300店の10月第1週(2~8日)の1日あたり来店客数は14万人と、宣言期間中の9月最終週(25日~10月1日)に比べると2割強増えた。

 

 ドコモ・インサイトマーケティング(東京・豊島)によると、8日午後8時時点の人出は、新宿歌舞伎町などの都内の主要繁華街で軒並み3割近く増えた。午後8時まで飲食店で酒類提供が可能になり、営業再開した居酒屋などで人が戻りつつある。

 

 ただ、外食の現場からは恩恵を実感する声は今のところ少ない。客数の水準はまだ低いからだ。全国の来店客数はコロナ感染の第2波と第3波の端境期にあった20年10月第1週と比較して1割減。コロナ前の19年10月第1週(2~8日)比で2割減にとどまる。(中略)

 

 低迷していた行楽地への人出も戻りつつあるが、観光業界への恩恵は現時点では限定的だ。

 

 JTBでは宣言が解除された10月1日から6日間で入った新規予約人数は、直前の6日間から2割増えてはいる。ただ「Go To トラベル」事業が全国で適用されていた20年同月と比べると予約数は35~40%の水準にとどまる。19年同月では25%と、コロナ前の水準はまだ遠い。

 

 日本旅行も3日までの予約数はその前の週に比べて2倍に増えているが20年10~11月と比べると3割程度の水準だ。(後略)」