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#第6波大阪医療体制 保健所通さない治療・療養の仕組み作り急ぐ

10月9日付朝日新聞記事「増えた病床、保健所対応には遅れ 大阪、第5波の成果と課題」によれば、

「(前略)

 大阪市保健所では、4波の反省を生かし、感染経路や濃厚接触者を確認する疫学調査を簡素化するなどしていた。しかし、5波でも、保健所が患者に容体を聞き取るまでに4日かかる事態が起きた。府幹部は「大阪市のように1日1千人台の感染者が続いたら、業務は回らない」と漏らす。

 

 大阪市とは別の自治体の保健所幹部も「(感染力が強いとされるデルタ株による)5波は発症前後の早い段階で2次感染が広がり、入院や宿泊療養の調整に遅れが出た」と振り返る。限られた職員で積極的な疫学調査をどの段階までやるかが、今後の課題だという。

 

 保健所による入院や宿泊療養の調整が遅れると、重症化を防ぐ抗体カクテル療法が行えなくなる恐れもある。発症から7日以内の投与が求められているからだ。

 

 6波に向け、府は保健所を通さずに治療や療養につなげる仕組みづくりを急ぐ。

 

 10月から抗体カクテル療法が診療所でも認められ、府はコロナ感染の有無を調べている約1400診療所に、同療法を実施するよう要請している。検査を行った病院で同療法を実施してもらうなどして、保健所の負担を減らすのが狙いだ。往診での実施も働きかけていくという。

 

 大阪市民向けのコールセンターも設置した。保健所から3日連絡がなかった感染者が電話すると、宿泊療養施設への入所を手配してもらえる。

 

 9月30日には、大阪市の国際展示場「インテックス大阪」に500床の大規模医療・療養施設が開設された。無症状や軽症者の利用を想定し、保健所から連絡がなくても使える「避難所」として扱う。感染状況が落ち着いているため、現在は受け入れを行っていないが、6波に備えて、今後1千床まで拡大する。

 

 対策本部会議では、「6波は年末年始にかけて準備が必要」(府専門家会議の朝野和典座長)といった見通しも出た。吉村知事は会議後の会見で、こう強調した。「いかに早く治療を行うか、ここに尽きる。6波が来る前提で、対応できる態勢を整えたい」