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#東京医療体制 都内の病院、通常医療再開の動き コロナ病床縮小受け

〇 10月15日付日経新聞記事「都内の病院、通常医療再開の動き コロナ病床縮小受け」によれば、

「(前略)

 杉並区の河北総合病院は軽症~中等症用病床55床のうち、成人患者を受け入れていた小児用病棟内の7床で11日から通常の小児患者の受け入れを再開した。

 第5波では8月末に急きょ12床を追加するなど対応に追われたが、現在の入院患者は十数人にとどまる。「コロナ対応から地域医療に力点を戻すタイミングだと判断した」(同院)

 同院は2020年4月にコロナ病床を確保してから段階的に拡充してきた。ただ、さらなる病床削減には慎重な姿勢をみせる。年内に感染が再拡大するとの見方もあり、「当面は48床を維持する」という。

 

 新規感染者の急減に伴い、都内全体の入院患者もピークだった9月4日の4351人の1割強にまで減っている。コロナ病床を抱える各病院でも空床が目立つようになり、通常医療の再開を求める声が上がっていた。

 

 こうした病院側の実情も踏まえ、都は10月7日、9月末時点で6651床確保していたコロナ病床を4000床に縮小することを決定した。

 

 感染再拡大時は新規感染者数や増加率などをもとに、5000床、6651床と2段階で病床確保を要請する。各病院には2週間以内に入院患者の転院などを終えてもらう。

 

 問題は感染拡大期にスムーズに病床が使えるかだ。第5波時の病床使用率は最大でも7割弱にとどまった。コロナ病床を抱える病院に対して、国は都を通じて公立私立を問わず空床時の病床確保料として補助金を支払っている。患者受け入れを促すため、8月には都が補助金の返還をちらつかせ病床の活用を求めた経緯がある。

 

 もちろん、机上の計算通りにすべての病床で患者を受け入れられるわけではない。看護師ら人材配置の問題に院内クラスター(感染者集団)の発生、転院調整の遅れなど、1つでも歯車が狂うと効率的な運用は難しくなる。

 

 都は個別病院の事情を聞き取ったうえで、感染状況に応じた確保病床を改めて設定する。病院経営支援のグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(東京・新宿)の佐藤貴彦アソシエイトマネージャーは「補助金を受け取った病院が実際に患者を何人受け入れたのか。制度の実効性を高めるためにも情報開示と分析が欠かせない」と指摘する。」

 

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