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#第6波医療体制 岸田首相、病床増強、緊急時の一般医療の制限。地域医療機関を活用、検査判明日に診察

〇 10月15日付読売新聞記事「感染力3倍などの緊急時、一般医療の制限求める…岸田首相がコロナ対策強化の「骨格」示す」によれば、

岸田首相は15日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、コロナ対策強化に向けた全体像の骨格を示した。

 今夏と比較して感染力が2倍になっても対応できるよう、公的病院に国の権限を発動して専用病床を確保させる。

 首相は関係閣僚に対し、11月の早期に全体像を取りまとめるよう指示した。

 

 首相は同対策本部で、「今後の感染拡大の可能性に備え、最悪の事態を想定した危機管理を行い、対策に万全を期す」と述べ、骨格に沿って具体化を急ぐよう求めた。

 

 病床の確保では、感染者が急増した今夏と比べて2倍の感染力になった場合に備え、入院患者の受け入れ体制を今夏よりも2割増強する。

 

 各都道府県には「保健・医療提供体制確保計画」の策定を要請。すぐに受け入れが可能な「即応病床」と申告されたものの、実際は使用されなかった例が多かった反省を踏まえ、病床の8割以上の稼働を目指す。

 

 国立病院や大学病院など公的病院には、法律に基づく「要求」や要請などによって、専用病床の確保を求める。

 感染力が3倍になるなどの緊急時には、一般医療の制限を求めるなど、さらに国の権限を発動する方針だ。

 

 自宅やホテルなどの療養者対策では、従来の保健所のみでの対応を改め、地域の医療機関を活用して全ての陽性者に検査結果が判明した当日か翌日に連絡をとり、健康観察や診察を受けてもらう体制を確保する。

 

 電子的なワクチン接種証明の活用方法や、予約不要の無料検査の拡大に向けた具体策も全体像に盛り込む。」

 

〇 保健所を通すことなく、検査結果判明日に、医療機関の診察を受けることができる体制を是非、築いてもらいたいと思います。