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コロナ情報あれこれ

#東京医療体制 区独自でコロナ病床確保

〇 10月26日付日経新聞記事「区独自でコロナ病床確保 病院に補助金、受け入れ促す動き 入院調整など 都との役割分担課題」によれば、

「(前略)

入院が必要な患者の情報を都に送っても一向に調整が進まなかった。区民が優先して入れる病床を確保しておく必要があった」。

 

 都内のある区は8月、区独自に確保していたコロナ病床を12床から20床に増やした。病床1床につき1日あたり4万円を国の病床確保料に上乗せで補助する。

 

 第5波がピークを迎えた同月、計20床を確保した3病院では常に区民20人以上が入院している状態となった。区担当者は「病床を色分けしているわけではないものの、協力金を出すことで区民の受け入れを促す効果はあった」とみる。関心を持った他区から問い合わせもあったという。

 

 病床確保や入院調整は基本的に都道府県がおこなうことになっている。ただ、自前で保健所を持つ23区はまず管内で入院先を探し、搬送先が見つからない場合は都に入院調整を依頼している。

 

 第5波では都に依頼しても入院先がなかなか決まらず、23区在住の患者が多摩地域に搬送されるケースも相次いだ

 

 自宅療養者のオンライン診療を推進する品川区では、地元の医師が「入院が必要と判断した時に確実に入れる病床がほしい」と区に要望。

 区は9月に入って独自に病床を確保した。

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 こうした動きは平時からの医療機関との関係を生かし、地域内でコロナ対応を完結する体制を目指すものだ。都内では墨田区が先進事例として知られる。

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 ただ、病院の集積度合いは23区の間でも大きく異なる。自治体で病床の囲い込みが進めば、感染が再拡大した際に広域での入院調整を妨げる可能性もある。(後略)